環境省は地域資源の活用を促進するため、地域で排出され、焼却・埋立てされている複合素材（金属・木材・プラスチック等）、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化の取組に係る設備等の導入を支援する。4月23日(木)発表。
■ 公募する補助事業の対象
（１）対象とする補助事業
補助金の交付の対象とする事業は、以下の事業。
○地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業
地域で排出される資源性廃棄物であって、従来、焼却・埋立てされているものを再資源化する事業
※ 資源性廃棄物の例は、以下のとおり。
一 複合素材
・家庭・事業活動から排出される再資源化が困難な複合素材（異なる種類の材料を組み合わせて一体化させた素材）
・例: 木質系(合板、パーティクルボード等)、繊維系(カーペット等)、金属系
二 建設廃棄物
・建設・解体工事で排出される廃材
・例: 石膏ボード、断熱材、窓材等
三 化石系資源
・石油等の地下化石資源から作られた廃材
・例: エンジンオイル、作動油等のカーオイル、ゴム製品、プラスチック等）、
四 バイオマス系原料
・再生可能な生物由来の原料
・例: 事業・家庭用廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥等
五 その他再資源化が困難である廃棄物
・焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料、金属残渣等、事業活動で排出される残渣・副産物等
ただし、上記は例示であり、対象はこれらに限定されない。
※熱回収を主たる目的とした事業、及び熱回収に供することを主たる目的として中間産物* を供給する事業は対象外とする。
* RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、ブリケット燃料、熱分解油、燃料
（２）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）
同事業について補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■ 公募対象者
事業の公募対象者は、以下の（１）～（２）のいずれかに該当する事業者とする。
また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決め、その代表事業者を補助金の交付の対象者とする。（その場合の代表事業者は、設立から１年以上経過していること。）
（１） 民間企業
（２） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
■ 公募実施期間
令和８年４月23日（木）～ 同年６月26日（金）
■ 公募の詳細
公募の詳細については、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを参照。
https://www.sanpainet.or.jp/local_aid/
（IR universe rr）
