～処理能力は月間20万台以上へ拡張、業界最大級約2000坪施設で処理体制構築へ～
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）の子会社リネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村俊夫）は、4月23日(木)、全国の小中学校に整備された1人1台端末（GIGAスクール構想）の更新需要に対応するため、使用済GIGAスクール端末の適正処分に特化したデータ消去センターを新設し、2026年4月より本格稼働を開始したと発表した。
同センターは2025年10月より仮稼働を行いながら段階的に設備・運用体制の強化を進めており、本格稼働に伴い、月間処理能力は従来の約10万台規模から最大20万台規模へと大幅に拡張する。
また、センターの床面積についても従来の約1,000坪から約2,000坪へと拡張し、今後本格化する大量更新需要に対応可能な体制を構築した。
教育現場で利用される主要な3OS（iPad、Windows、Chromebook）全てに対応しており、特にiPadについてはデータ消去に加え、グレーディングを含む査定業務にも対応可能とすることで、資産価値の最大化にも貢献する。
■ データ消去体制
データ消去においては、文部科学省が定める「教育情報セキュリティに関するガイドライン」および「国際基準に準拠した運用」を徹底しており、専用ソフトウェアによるデータ消去に加え、故障端末等に対しては記憶媒体の2mm以下の物理破壊（粉砕）にも対応している。さらに、入退室管理や監視体制など厳格なセキュリティ環境を整備し、安全かつ確実な処理体制を確立している。
■ GIGAスクール端末の適正なデータ消去、リユース・リサイクル実現に向けて
GIGAスクール構想により整備された端末は、今後順次更新時期を迎えることから、適正なデータ消去およびリユース・リサイクル需要の急拡大が見込まれている。同社は、同センターの稼働により業界最大級の処理能力と高いセキュリティ水準を両立することで、同分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションを一層強化して行く。
なお、同センターの運用ならびに回収・再使用・再資源化等の運用に関しては、小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定に基づき実施される。
使用済GIGAスクール端末の再使用・再資源化については、文部科学省・経済産業省・環境省から各教育委員会に対して、小型家電リサイクル法に基づき、法令遵守で再使用（リユース）・再資源化（リサイクル）することが求められている。また、環境省は全国の教育委員会に対して、業務を委託する「認定事業者の正しい選定方法」等の内容を含む説明会を開催している。
（IR universe rr）
