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【貿易統計/日本】 20262月のE-Waste輸出入推移一覧表
為替相場推移 TTS ３か月
（輸入分析）
■数量では、
2月単月は1万7,577トンと、前月（1万9,970トン）から減少し、前月比88％と反落。前年同月比では101％とほぼ前年並みを維持した。1月の急増の反動による調整色が強いが、水準としては底堅さを維持している。
国別にみると、
・オランダは4,190トンで、前月比87％と減少も、前年同月比101％とほぼ横ばいで高水準を維持し、引き続き最大の供給源。
・米国は2,133トンで前月比94％と小幅減、前年同月比110％と回復基調。
・台湾は2,135トンで前月比86％と減少、前年同月比109％と前年超えを維持。
このほか、
・韓国は680トン（前月比82％、前年同月比157％）と前月から減少も前年比では大幅増。
・カナダは511トン（前月比75％、前年同月比68％）と減少が目立つ。
・スウェーデンは899トン（前月比99％、前年同月比141％）と高水準を維持しつつ安定。
・「その他」は7,029トンで前月比88％、前年同月比94％と減少したものの、依然として最大カテゴリーを維持。
総じて、2月は1月の急反発の反動で数量は調整局面に入ったが、欧州（特にオランダ）を中心とした供給構造に大きな変化はなく、アジア勢も含めた分散的な供給は維持されている。累計（1-2月）では3万7,547トン（前年比105％）と前年を上回っており、基調としては緩やかな回復トレンドが継続していると評価できる。
（表―１、グラフ―１）。
■輸入金額
金額ベースでは、2月単月は286億82百万円となり、前月（326億90百万円）から減少、前月比88％と反落した。一方で前年同月比は134％と大幅増となり、前年水準を明確に上回った。数量同様、1月の急増の反動による調整局面とみられるが、金額ベースではむしろ回復の勢いが強まっている。
高単価国であり構造的に重要なインドネシアは、2月は23億48百万円と前月比74％に減少、前年同月比でも70％と低水準にとどまった。累計（1-2月）でも前年比26％と大幅減が続いており、同国の低迷が全体構造に与える影響は依然として大きい。
一方で、主要国の動きには明確な変化がみられる。
・米国は55億86百万円（前月比119％、前年同月比225％）と大幅増加し、金額ベースで最大の寄与国に浮上。
・韓国は21億56百万円（同119％、同373％）と急増。
・台湾は32億38百万円（同83％、同179％）と前月から減少も高水準を維持。
・オランダは22億65百万円（同90％、同113％）とやや調整。
・スウェーデンは5億03百万円（同87％、同176％）と前年対比で強い伸びを維持。
また「その他」は114億40百万円（前月比88％、前年同月比147％）と依然として最大カテゴリーであり、全体の底上げに寄与している。
総じて、2月は数量減少に伴い金額も一服したものの、米国を中心とした高付加価値品の流入増により前年を大きく上回る回復局面に入っている。一方でインドネシアの構造的低迷は依然として解消されておらず、供給構造の変化――すなわち「東南アジア依存から欧米・分散型へのシフト」がより鮮明になりつつある局面といえる。
（表―２、グラフ―2）。
■輸入CIF単価（1月→2月）
輸入CIF単価は、全体平均で1月キロ1,637円から2月1,632円へと小幅に低下し、ほぼ横ばいながら弱含みの推移となった。数量が前月比88％へ減少する中でも単価の下げが限定的であった点は、構成要因と為替の双方による下支えを示唆する。
加えて2月は対ドルで円高方向への動きが見られ、ドル建て価格ベースでは必ずしも下落していない場合でも、円換算CIF単価を押し下げる要因として作用した。このため、名目上の単価低下には為替要因が一定程度織り込まれている点には留意が必要となる。
国別では、
・米国は2,060円から2,619円へ上昇し、数量増と相まって全体単価の押し上げ要因としての寄与が顕著。為替の円高圧力を吸収してなお上昇しており、ドル建て価格の強さが示唆される。
・韓国は2,186円から3,171円へ急騰し、数量増（前月比119％）とともに平均単価を強く押し上げた。
・台湾は1,579円から1,517円へ低下し、数量減とあわせて弱含み。円高の影響も受けやすい価格帯とみられる。
・オランダは524円から541円へ小幅上昇、スウェーデンは636円から560円へ低下と、欧州勢は安定圏ながら為替の影響を反映したまちまちの動き。
高単価グループでは、
・インドネシア品は14,339円から12,228円へ低下。円高の影響も加わり下げ幅が拡大した可能性が高いが、数量減により全体への影響は限定的。
・スペイン品は33,055円から114,483円へ急騰と再び異常値的な動き。ただし数量が限られるため平均単価への寄与は部分的にとどまる。
総じて、2月は
①数量減少によるボリューム縮小
②円高進行による円建て単価の押し下げ
③米国・韓国など中～高単価国の増加による下支え
という三層構造の中で、結果として「横ばいに近い弱含み」となった。
単価の方向性は必ずしも需給だけで決まらず、為替と国別構成の影響が支配的となっており、引き続き「数量×構成×為替」の組み合わせで評価すべき局面が続いている。
（グラフ―３、４）。
主要税関別数量・CIF（JPY/Kg）実績 （ ）内は前月実績
主要国別税関別数量・CIF（JPY/Kg）実績 （ ）内は前月実績
■今後の展望
足元では数量回復により輸入金額は持ち直しつつあるが、CIF単価は高単価国の反落と円高の影響を受けて調整色が強まっている。当面は従来指摘の通り「数量回復・単価不安定」の組み合わせが基本線となるが、為替要因が加わったことで単価の方向感はより読みづらい局面に入っている。
構造面では、インドネシアやスペインといった高単価ソースの変動が依然として全体価格を規定する支配的要因である状況に変化はない。とりわけインドネシアの低迷は“高単価の下支え要因の欠落”として作用しており、単価の上値を抑える構図が続いている。一方で、米国・台湾・韓国といった中位価格帯の比重が高まることで、平均単価は徐々に「現実的なレンジ」に収斂する兆しも見え始めている。
国内リサイクル業界の観点からみると、状況はやや複雑だ。
・国内発生スクラップは、電子機器更新サイクルの鈍化や回収効率の問題から伸び悩み
・一方で精錬・中間処理能力は底堅く、原料確保ニーズは依然強い
・その結果、輸入依存度は構造的に高止まり
このため、輸入数量の回復自体は国内業界にとって歓迎材料である一方、単価の不安定さはマージン管理を難しくする要因となっている。特に高単価ロットのブレが大きい現状では、調達タイミングによる収益振れが拡大しやすい。
需要面では、精錬・リサイクル向け需要は引き続き底堅い。ただし、最終製品（電子部材・自動車関連）の市況不透明感に加え、為替変動リスクも重なり、在庫の積み増しには慎重な姿勢が維持される見通しだ。いわば「回すが積まない」運用が主流になりやすい局面にある。
総じて、
・数量は緩やかに回復（調達多様化の進展）
・単価は高単価国＋為替の影響で振れやすい
・国内は原料確保ニーズ強いが在庫は抑制
という三層構造のもと、「回復基調だが安定には至らない」状態が続く公算が大きい。短期的には上値は抑えられやすいものの、供給の地域分散が進むにつれ、ボラティリティは時間をかけて低下していく可能性がある。
■輸出分析（数量）
数量面では、2月単月は215トンと、前月（18トン）から急回復し、前月比1,194％と異例の反発となった。ただし前年同月比では50％にとどまり、依然として過去水準からは大きく下振れした状態にある。
主力の韓国向けは214トンと、前月（18トン）から急増し、前月比1,189％とほぼ全面的な回復を示した。もっとも前年同月比では58％と低水準にとどまっており、構造的な縮小傾向からの脱却には至っていない。輸出の大半を韓国向けが占める構図は変わらず、2月も全体のほぼ全量を韓国が占める形となっている。
一方、その他向けは1トンと限定的で、前月ゼロからは回復したものの、前年同月比2％とほぼ消失状態に近い。輸出先の多様性は引き続き極めて乏しく、構造的には「韓国一極依存」が固定化している。
累計（1～2月）でみると、232トン（前年同期比32％）と依然低水準で推移しており、1月の急減を2月の反発で埋めきれていない。
総じてみると、2月は1月の極端な落ち込みからの“リバウンド”に過ぎず、基調としては低水準かつ不安定な状態が続いている。輸出は単月ベースでの振れが極端に大きく、特に韓国向けの動向に全面的に依存する構造のもと、「急減→急反発」という不連続な動きが常態化している局面といえる。
（表―1、グラフ―１）
■輸出分析（金額）
金額面では、2月単月は8億13百万円と、前月（1億26百万円）から急回復し、前月比643％と大幅増加となった。前年同月比でも130％と前年水準を上回っており、1月の落ち込みからは明確な反発局面に入った。
国別動向をみると、
英国向けは4億91百万円と、前月（1百万円）から急増し、前月比で突出した伸びを示した。前年同月比でも168％と高水準で、2月は英国向けが金額回復の主導役となっている。
韓国向けも2億94百万円と、前月（48百万円）から大幅増加し、前月比613％と急回復。数量面と同様、主力市場としての位置付けは維持されている。
一方、ドイツ向けはゼロとなり、前月（4百万円）から消失。米国向けも引き続き実績はなく、主要先進国向けの広がりは限定的。
「その他」は28百万円と、前月（73百万円）から減少し、全体への寄与は縮小している。
累計（1～2月）では9億40百万円（前年同期比75％）と、依然として前年水準を下回っており、2月の回復をもってしても年初の低迷を補い切れていない。
総じてみると、2月は英国および韓国向けのスポット的な増加により金額が急回復したものの、その構造は依然として特定仕向け地への依存度が高く、安定性には欠ける。とりわけ英国向けの振れが全体金額を大きく左右する構図が再び確認されており、輸出金額は「低水準からの反発」ではあるが、基調としては不連続かつ変動の大きい状態が続いているといえる。（表―２，グラフ―２）
■輸出FOB単価（1月→2月）
輸出FOB単価は、韓国向けが前月キロ2,666円から当月1,375円へと大幅に低下した。1月に記録した異例の高値圏から一転して急落しており、短期的なスポット要因の剥落が強く示唆される。加えて2月は円高方向への動きも見られ、円建て単価の押し下げ要因として作用した可能性が高い。
全体平均では、前月キロ7,024円から当月3,783円へと大幅低下し、前月比で半減に近い水準まで落ち込んだ。前年以前と比較してもなお高めのレンジにはあるものの、直近の振れ幅の大きさが際立つ展開となっている。
背景としては、
・1月は高単価のスポット案件（特に非韓国向け）の寄与が大きかった
・2月は英国向けなど金額寄与はあるものの、単価面ではピークアウト
・韓国向け数量が急増し、相対的に中位単価の構成比が上昇
といった「構成変化」が主因とみられる。特に数量の大半を占める韓国向け単価が低下したことが、全体単価の押し下げに直結している。
総じて、2月は
①高単価スポット案件の剥落
②韓国向け比率上昇による平均単価の希釈
③円高による円建て価格の下押し
という三要因が重なり、単価は急調整となった。輸出単価は依然として案件構成と為替に強く依存する構造にあり、「数量急増局面では単価が下がりやすい」という関係が改めて確認された格好といえる。
（グラフ―３）
主要税関別数量・FOB（JPY/Kg）実績 （ ）内は前月実績
主要国別税関別数量・FOB（JPY/Kg）実績 （ ）内は前月実績
（IRUNIVERSE S. Aoyama）
