米ホワイトハウスは4月27日、ホームページ上で、「トランプ米大統領がミネソタ州の土地管理局公地命令の否定に署名し、法律化した」と発表した。バイデン前政権が2023年に環境保護を目的に、この地域に20年間の開発制限をかけていたが、覆した。この地域には銅、ニッケル、コバルトなどの鉱物資源が豊富とされる。(写真はホワイトハウスのホームページから)
プレスリリース:Congressional Bill H.J.Res. 140 Signed into Law – The White House
ミネソタ州の鉱物開発制限を巡っては、4月半ばに米国上院が制限解除を可決し、トランプ米大統領の署名待ちとなっていた。対象地域はミネソタ州北部のスーペリア国有林の約22万5504エーカーの地域で、クック郡、レイク郡、セントルイス郡が含まれる。鉱物資源は豊富とされるが、ほぼ未開発という。
今回の署名に先立つ上院の議論も意見が割れた。この地域は年間20万人以上が訪れる自然保護地域で、環境団体は水資源への影響を強く懸念している。一方で、脱中国依存を急ぐ米国は、国内での鉱物資源の開発が急務だ。対象地域はカナダ国境にも近く、北米全体での鉱物サプライチェーン(供給網)確立にも有効との見方がある。
ミネソタ州では、チリ銅生産のアントファガスタ傘下であるツイン・メタルズが長年、銅やニッケルの採掘事業を手掛ける。今回の解禁で恩恵を受けるとの見方が出ている。
