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2026年3月 鉄スクラップ輸出統計分析 ホルムズ危機下で変質する鉄スクラップ輸出

2026/05/07 09:32
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2026年3月 鉄スクラップ輸出統計分析 ホルムズ危機下で変質する鉄スクラップ輸出

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為替相場推移 TTS 3か月


 


(その他鉄スクラップ分析)
■数量面では
2026年3月単月は6万9,405トンと、前月(8万2,233トン)から前月比84%と減少。ただし前年同月比では142%と高水準を維持した。
1-3月累計は19万6,812トン、前年同期比131%となり、引き続き拡大基調が継続。2月の急回復後、3月は反動減となったものの、累計では依然として高い伸び率を維持している。
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主な仕向け先の動き(累計含む)
韓国向け
3月:1万5,415トン(前月比66%)
累計:4万9,137トン(前年比136%)
→ 2月急増後の反動減。ただし累計では引き続き主力市場。
中国向け
3月:4,461トン(同102%)
累計:1万2,836トン(前年比259%)
→ 高水準を維持。中国向けの存在感は継続。
台湾向け
3月:3,636トン(同14,544%)
累計:3,661トン(前年比40%)
→ 単月では急回復。ただし累計では依然低水準。
ベトナム向け
3月:9,923トン(同68%)
累計:3万1,687トン(前年比76%)
→ 回復力は限定的で、前年割れ継続。
マレーシア向け
3月:5,160トン(同185%)
累計:1万2,980トン(前年比71%)
→ 低迷状態から持ち直しの兆し。
タイ向け
3月:1万902トン(同44%)
累計:4万4,823トン(前年比339%)
→ 依然として今期最大級の牽引役。ただし単月は大幅調整。
インドネシア向け
3月:5,278トン(同135%)
累計:1万6,360トン(前年比110%)
→ 持ち直し基調。
インド向け
3月:3,061トン(同123%)
累計:7,477トン(前年比178%)
→ 拡大傾向継続。
その他向け
3月:1万1,569トン(同202%)
累計:1万7,851トン(前年比237%)
→ 分散化の進展を示す動き。
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■総括
3月は2月急増の反動で数量調整となったが、前年同月比ではなお大幅増加を維持。累計でも前年比31%増と、2026年のその他鉄スクラップ輸出は拡大局面が続いている。
構図としては、
• 継続牽引役:タイ、韓国
• 高成長枠:中国、インド、その他
• 回復途上:マレーシア、インドネシア
• 弱含み継続:ベトナム
• 不安定:台湾
という整理が可能。
2025年までの「ベトナム偏重構造」はさらに後退し、2026年はタイ・韓国・中国を軸とした多極分散型へ移行している。一方で、月次変動は依然大きく、スポット需要や地域別需給に振られやすい不安定な市場構造が続いている。

(表―1、グラフ―1)。


 
 


■数量構成の動き(2月→3月)
2月から3月にかけての構成比変化は以下の通り。
・韓国:28% → 22%(低下)
・中国:5% → 6%(やや上昇)
・台湾:0% → 5%(急上昇)
・ベトナム:18% → 14%(低下)
・マレーシア:3% → 7%(上昇)
・タイ:30% → 16%(大幅低下)
・インドネシア:5% → 8%(上昇)
・インド:3% → 4%(やや上昇)
・その他:7% → 17%(大幅上昇)
________________________________________
上位構成国の変化
2月時点では、
タイ(30%)・韓国(28%)・ベトナム(18%)
が上位を占め、タイ向け急拡大が全体を主導していた。
一方、3月は、
韓国(22%)が再び最大構成国となったものの比率は低下。
タイは30%→16%へ急低下し、主導力が後退した。
ベトナムも18%→14%へ低下している。
その一方で、
「その他」が7%→17%へ急上昇し、
台湾も0%→5%へ回復。
マレーシア、インドネシア向けも構成比を高めた。
総じてみれば、2月の「タイ・韓国集中型」から、3月は仕向け先が再び分散化。特定国主導の色彩が弱まり、多方面向けへの拡散が進んだ点が最大の特徴となっている。


(グラフ―2)。
 

■金額面
2026年3月単月は54億54百万円と、前月(58億22百万円)から前月比94%とやや減少したものの、前年同月比では193%と大幅増加となった。
また、1-3月累計は152億78百万円となり、前年同期比156%と大幅増。年初から高水準の輸出金額が続いており、数量回復に加えて一部高単価仕向け地の増加も全体を押し上げている。
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主な仕向け先の動き(3月単月・累計)
韓国向け
3月:8億20百万円(前月比74%)
累計:24億62百万円(前年比148%)
→ 2月の急増後は反動減となったが、累計では高水準維持。
中国向け
3月:5億02百万円(同108%)
累計:13億45百万円(前年比300%)
→ 引き続き高成長を維持。
台湾向け
3月:1億60百万円(同16298%)
累計:1億61百万円(前年比41%)
→ 単月では急回復したが、累計では依然低水準。
ベトナム向け
3月:4億82百万円(同67%)
累計:15億66百万円(前年比81%)
→ 回復感は限定的で調整色継続。
マレーシア向け
3月:5億56百万円(同149%)
累計:17億51百万円(前年比68%)
→ 3月は反発したものの累計ではなお前年割れ。
タイ向け
3月:17億01百万円(同70%)
累計:54億40百万円(前年比385%)
→ 引き続き最大の牽引役。高水準維持。
インドネシア向け
累計:8億27百万円(前年比117%)
→ 緩やかな増加基調。
インド向け
累計:6億21百万円(前年比231%)
→ 拡大基調が継続。
その他
3月:7億01百万円(同223%)
累計:11億04百万円(前年比268%)
→ 分散型需要の拡大が鮮明。
________________________________________
■総括
3月は2月からやや減少したものの、前年同月比では約2倍となる高水準を維持。
構図としては、
・主導役:タイ
・高成長:中国、インド、その他地域
・調整局面:ベトナム、韓国
・回復途上:マレーシア、台湾
という色彩が強まっている。
特に2026年は、2025年までの「ベトナム偏重型」から、タイ・中国・インドなど複数市場へ分散する構造変化が鮮明になっており、仕向け先の多極化が金額面でも進行している状況がうかがえる。

 

(表―2、グラフ―3)。


 

 


 

■FOB単価推移
全体平均は、2月71円/kg → 3月79円/kgへ反発。3月は円安再帰もあり、円建てFOBは持ち直した。ただし、単価上昇には数量構成の変化も大きい。2月に高単価ながら急落していたタイ向けが98円→156円へ大幅反発し、かつ構成比もなお16%を占めたことが全体平均を押し上げた。一方、マレーシア向けは108円へ続落し、価格差は残る。
主要仕向け地別動向(2月→3月)
・韓国向け:47円 → 53円(上昇)
・中国向け:107円 → 112円(上昇)
・台湾向け:39円 → 44円(上昇)
・ベトナム向け:49円 → 49円(横ばい)
・マレーシア向け:134円 → 108円(下落)
・タイ向け:98円 → 156円(大幅反発)
・インドネシア向け:51円 → 50円(横ばい圏)
・インド向け:82円 → 89円(上昇)
総括
3月は、円安再帰とタイ向け高単価化が重なり、全体平均は反発した。ただし、低単価の韓国・ベトナム向けも一定比率を占めており、全面高というよりは高単価仕向け地の重みで押し上げられた反発とみられる。

(グラフ―4)。



工業雑品(輸出シッパー買値ベース)(JPY/Kg)1年

 

主要税関別数量・FOB(JPY/Kg)実績 (   )内は前月実績

主要国別税関別数量・FOB(JPY/Kg)実績  (   )内は前月実績

■今後の展望
足元の市場は、数量回復と価格調整が同時進行する単純な「需給緩和局面」ではなく、地政学リスクと資源囲い込みが主導する“構造的高値圏”への移行過程として捉える必要がある。
とくに高炉メーカーによる上級スクラップのプレミアム調達姿勢は依然強く、国内良質スクラップを戦略資源として囲い込む動きは継続する公算が大きい。一方、東京製鐵など電炉勢は下級スクラップ活用を軸に価格抑制を図っており、市場内部では「高炉主導の上級品高」と「電炉主導の実需抑制」が併存する二層構造が鮮明化している。
また、中東情勢長期化によるホルムズ海峡リスク、バンカーオイル高騰、イラン産半製品供給停滞は、アジア全域の鉄鋼サプライチェーンを不安定化させている。特にベトナムを中心に代替原料として日本産スクラップ需要が高まりやすく、輸出市場は今後も高値圏を維持しやすい。
ただし、国内実需は依然として弱い。住宅着工低迷や電炉粗鋼減産が続く中、鋼材需要そのものは力強さを欠いており、メーカー側では「原料高・製品安」によるスプレッド縮小圧力が急速に強まっている。
このため短期的には、
・輸出主導による高値維持
・タイ・韓国などアジア向け需要の変動増幅
・高単価市場の乱高下
が続きやすい一方、実需悪化が深まれば電炉側の減産圧力が強まり、価格上昇テンポは次第に鈍化する可能性がある。
中期的には、
「資源安全保障による国内囲い込み」
「輸出高値維持」
「国内鋼材需要低迷」
という相反する力が衝突し、市場は従来以上にボラティリティの高いレンジ相場へ移行していく可能性が高い。とくにH2 6万円台、新断7万円台が視野に入る一方で、スプレッド悪化による急速な調整リスクも常に抱える不安定な局面が続くとみられる。


(ヘビー屑輸出分析)
■数量動向
3月単月は34万3,142トンと、前月(35万9,577トン)から前月比95%とやや減少。前年同月比でも88%と前年割れが続いた。
1-3月累計は92万8,473トン、前年同期比87%。2月の急回復後も3月は伸び悩み、累計では依然として減少基調が継続している。
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■主要仕向け地別動向(3月)
韓国向け
3万5,143トン、前月比87%、前年同月比85%。
回復力を欠き、低調推移が続く。
台湾向け
1万5,177トン、前月比127%と増加。
ただし前年同月比では29%と極めて低水準。
ベトナム向け
18万5,039トン、前月比107%、前年同月比88%。
最大市場としての地位は維持しているが、前年水準には届かない。
バングラデシュ向け
7万7,201トン、前月比65%と大幅減少。
ただし前年同月比では123%と依然高水準。
マレーシア向け
1,068トン、前月比102%、前年同月比84%。
小規模ながら横ばい圏。
中国向け
651トン、前月比21%、前年同月比16%。
極端な低水準が継続。
その他
2万8,863トン、前月比252%、前年同月比153%。
スポット案件増加で大幅拡大。
________________________________________
■累計ベースの構造
1-3月累計では、
・ベトナム:49万6,587トン(前年比85%)
・バングラデシュ:20万4,156トン(同124%)
の二極構造が引き続き鮮明。
一方で、
・韓国(前年比90%)
・台湾(32%)
・中国(32%)
は低迷が続いている。
________________________________________
■総括
3月は2月の急回復局面からやや反落し、全体数量は再び減少方向へ転じた。
構図としては、
・ベトナムが最大市場を維持
・バングラデシュが高水準を維持
する一方、
・韓国、台湾、中国など東アジア向けは低迷継続
という地域間格差が一段と鮮明化している。
特に中国向けは事実上市場機能を失った状態が続き、台湾向けも回復力に乏しい。一方、南アジア向けは依然として底堅く、2026年前半のヘビー屑市場は
「南アジア依存の継続」

「東アジア市場の構造縮小」
という構図が主軸になりつつある。
(表―3、グラフ―5)。



 

 

■数量構成比(2月→3月)
・韓国向け:11% → 10%(やや低下)
・台湾向け:3% → 4%(上昇)
・ベトナム向け:48% → 54%(上昇)
・バングラデシュ向け:33% → 22%(大幅低下)
・マレーシア向け:0% → 0%(横ばい)
・中国向け:1% → 0%(低下)
・その他:3% → 8%(上昇)
2月に急拡大したバングラデシュ向けは3月に反落。一方でベトナム向けは再び5割超まで上昇し、輸出構成は再度「ベトナム偏重」へ回帰した。韓国向けは1割前後で低迷が続き、中国向けもほぼ消滅状態となっている。
________________________________________
■主要三か国の構成
韓国・ベトナム・バングラデシュの主要三か国合計は、
・2月:92%
・3月:86%
と低下。
内訳では、
・ベトナム:48% → 54%(上昇)
・バングラデシュ:33% → 22%(低下)
・韓国:11% → 10%(やや低下)
となり、2月にみられた「ベトナム+バングラデシュ二極型」から、3月は再びベトナム主導色が強まる構図へ変化した。
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■総括
3月はバングラデシュ向け急増の反動減が表れた一方、ベトナム向けが再び過半を占め、ヘビー屑輸出は「ベトナム回帰」の色彩を強めた。
結果として市場構造は、
・ベトナムを中核とするインドシナ依存
・バングラデシュ向けの高変動スポット需要
・韓国、中国など東アジア市場の低迷継続
という特徴が一段と鮮明になっている。
特に東アジア向け比率の低下が続く一方、南アジア・インドシナ向け依存は依然として8割超を占めており、2026年前半のヘビー屑輸出市場は、
「ベトナム主導+バングラデシュ変動要因」
という二層構造を維持したまま推移する可能性が高い。

(グラフ―6)。

 
■金額動向
3月単月は164億66百万円と、前月(168億62百万円)から前月比98%とほぼ横ばい圏。前年同月比では96%と、前年水準をやや下回った。
主要仕向け地では、
・ベトナム向けが前月比110%と増加し、引き続き最大市場を維持
・台湾向けも同132%と回復
一方で、
・バングラデシュ向けは前月比66%と反落
・韓国向けも同87%と減少
となり、2月の急回復を牽引した南アジア向けの勢いはやや一服した。
________________________________________
■累計動向
1-3月累計は439億13百万円、前年同期比91%と前年割れ継続。
内訳では、
・ベトナム:233億61百万円(前年比90%)
・バングラデシュ:97億04百万円(同127%)
と、引き続き南アジア・インドシナ向けが金額面の中核。
一方、
・韓国(93%)
・台湾(33%)
・中国(33%)
は低調で、東アジア向けの不振が累計全体の重しとなっている。
________________________________________
■総括
3月は2月に急拡大したバングラデシュ向けが反落した一方、ベトナム向けが再び増勢となり、金額面でも「ベトナム回帰」が鮮明となった。
累計ではなお前年割れが続くものの、南アジア・インドシナ向け依存は一段と強まっており、ヘビー屑輸出市場は、
「ベトナムを軸に、バングラデシュ需要が変動要因として作用する構造」
へ移行しつつある。

(表―4、グラフ―7)。
 

 


 

■FOB単価動向(2月→3月)
全体平均は、2月47円/kg → 3月48円/kgへ小幅上昇。
3月は円安基調が再び強まる中、数量構成では高単価のバングラデシュ向け比率が低下した一方、ベトナム向け比率が再上昇しており、加重平均ベースでは緩やかな上昇にとどまった。ドル建てでは実勢価格は概ね横ばい圏、ないし一部弱含みとみられる。
主要輸出先別(2月→3月)
・韓国向け:47円 → 47円(横ばい)
・台湾向け:44円 → 45円(小幅上昇)
・ベトナム向け:47円 → 48円(上昇)
・バングラデシュ向け:48円 → 48円(横ばい)
・マレーシア向け:65円 → 65円(横ばい)
・中国向け:48円 → 51円(上昇)
________________________________________
■総括
3月は数量面ではベトナム向け回帰が進む一方、FOB単価は全体として小幅上昇にとどまった。
高単価市場であるバングラデシュ向けの比率低下が全体平均の上値を抑えた一方、円安再帰によって円建て価格は下支えされた格好。
ベトナム向けは数量・単価とも底堅く推移し、南アジア・東南アジア主導構造は維持。一方、韓国向けは単価横ばいで、東アジア市場の停滞感は依然残る。
総じて、
「数量再編が進む一方、価格は円安に支えられた安定局面」
という色彩が強く、需給主導の地域間格差が引き続き市場の特徴となっている。

国際価格も強含みの推移となってきている。

(グラフ―8)。



鉄スクラップ(HMS 1&2 (80:20), cfr Vietnam) 1年
 
鉄スクラップ(HMS 1&2 (75:25 mix) import,cfr delivered Turkish port)
 
バングラデシュ鉄スクラップ(HMS 1&2 80:20 deep-sea origin,cfr)
 

主要税関数量・FOB(JPY/Kg)実績 (   )内は前月実績

 主要国別税関別数量・FOB(JPY/Kg)実績  (   )内は前月実績)
 

■今後の展望(ヘビー屑輸出)
足元のヘビー屑輸出市場は、単純な需給逼迫というより、「地政学リスクと物流コスト」が価格形成を主導する局面へ移行している。中東情勢の長期化に伴う燃料価格・海上運賃の高止まりに加え、ホルムズ海峡リスクを背景としたサプライチェーン不安が、アジア向けスクラップ価格を押し上げやすい構造となっている。
とくにイラン産ビレットなど中東系半製品供給の不安定化は、アジア電炉メーカーの原料調達戦略を変化させつつある。ベトナムやバングラデシュでは代替原料としてのスクラップ需要が引き続き底堅く、日本産ヘビー屑への依存度は高止まりしやすい。3月はバングラデシュ向け比率が低下したものの、ベトナム向けが再拡大しており、南アジア・東南アジア主導構造そのものは維持されている。
一方で、国内側の実需環境は依然として弱い。建設需要低迷や電炉減産圧力に加え、国内鉄鋼メーカーでは「原料高・製品安」によるスプレッド縮小が深刻化しつつあり、実体経済との乖離はむしろ拡大している。スクラップ価格が上昇しても、鋼材価格や最終需要が追随できなければ、国内消費はさらに抑制される可能性がある。
今後の焦点は、
・中東情勢長期化
→ 運賃高止まり+代替原料需要増+資源囲い込み強化
→ 南アジア・ASEAN向け中心に高値維持
・中東情勢沈静化
→ 海上コスト低下+投機的需要後退
→ 高単価市場から価格調整
という構図になる公算が大きい。
総じて、今後のヘビー屑輸出は、
「外需主導・コストプッシュ型相場」
としての強基調を維持しやすい一方、その実態は地政学・物流・資源安全保障に大きく左右される不安定な上昇局面にある。特にベトナム・バングラデシュ向け需要の持続性と、高炉・電炉双方の国内調達戦略の変化が、2026年前半の最大の注目点となりそうだ。


(IRUNIVERSE S. Aoyama)

本記事は執筆者個人の分析および見解であり、IRuniverseの公式見解を示すものではありません。内容は情報提供を目的としたもので、投資判断の根拠として用いることを意図したものではありません。

 

 

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