環境省は5月11日(月)、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うと発表した。
公募期間は令和8年5月11日(月)から同年6月5日(金)まで。
応募の場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で送付。
事業概要
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助する。
事業内容 ※詳細は交付規程や公募要領等を参照。
- 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業)
- 1) 補助対象者
- 地方公共団体及び民間企業等その他団体
- 2) 補助率
- 対象経費の1/2
- 1) 補助対象者
- 熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業)
- 1) 補助対象者
- 地方公共団体及び民間企業等その他団体
- 2) 補助率
- 対象経費の1/2
- 1) 補助対象者
公募期間
令和8年5月11日(月)から同年6月5日(金)まで
応募方法
同事業へ応募する場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で送付。
公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを参照。
○一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ
- 電力利活用事業(事業内容(1))
- 熱利活用事業(事業内容(2))
提出先・問合せ先
○一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7番地1 川崎日進町ビル14階
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