オンライン会見で決算を振り返る伊藤社長
パワーエックスは14日、2026年12月期第1四半期決算短信を発表した。売上高は前年同期比10.7%増の19億4500万円、営業損失は6億9700万円（前年同期は８億300万円）、経常損失は10億3900万円（12億2500万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億700万円（12億2500万円）となった。YOY（対前年同期比）では増収増益を達成。契約締結済みの受注残の納期予定が下期に集中していることもあり１Qは想定通りの着地となった。
同日にオンライン会見で第一四半期を振り返った伊藤正裕社長は、「今年の年間の売り上げ予算のうち、現在の製品製造率は34%となった」と順調な業績を報告。「２月以降で見ても89億円の新規受注が発生している」と伝えた。
セグメントごとの業績をみると、BESS（Battery Energy Storage System）事業は系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の納品が計画道理に推移したことで、売上高14億2100万円、セグメント利益8000万円となった。電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズが高まり、来年以降も含めて受注は順調に積み上がっているという。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せているようだ。
EVCS（EV Charge Station）事業は一過性の高採算案件により、売上高2億2500万円、セグメント利益3200万円と黒字転換した。また、電力事業は、電力販売や電力運用サービスの提供が堅調に推移したことから、売上高2億9800万円、セグメント利益8200万円となった。
データセンター向けラック型蓄電システムの新製品コンセプトを発表
加えて、同日にはデータセンター向けラック型蓄電システム「PowerX Energy Blade」の製品コンセプトを発表した。同システムは、202年の提供開始を目指し開発を進めているもので、実装に向けたパートナー募集の開始も告げられた。
PowerX Energy Bladeは、高速充放電に対応したリチウムイオン電池セルを採用。電力系統の需給変動にミリ秒単位で双方向に応答する。最新のAI向けGPUが要求する800V DC給電に対応するほか、既存のバッテリーバックアップユニット（BBU）の代替としても利用可能だ。
同システムは、これまで電力を消費する一方であったデータセンターを、電力需給の安定化に貢献する系統リソースへと転換させる可能性を持つ。蓄電池がミリ秒単位で系統からの要請に応答する一方、独自のソフトウェアがサーバーの演算負荷を制御することで、データセンター本来の処理を止めることなく系統サービスを提供できる。
伊藤社長は「世界のデータセンター業界の第一線では電力をどれだけ抑制してデータセンターを稼働できるかという研究が進んでいる」と強調。「省電力というよりかは、電力系統に合わせる形でそこにあるインフラでデータセンターを構築。運営するというケースが増えている」と説明し、新製品の価値を訴求した。
