住友金属鉱山は15日、オセアニアにおける電気自動車（EV）などの電池リサイクルの事業化調査に関する覚書（MOU）を住友商事と締結したと発表した。
事業化調査では、オーストラリアとニュージーランドでニッケルやコバルトを含む使用済みリチウムイオン電池を回収。破砕・無害化などの前処理を経て「ブラックマス（注１）」と呼ばれる電池の中間原料に加工したうえで、愛媛県に所在する住友金属鉱山の工場で再資源化し、電池材料として製造する循環モデルを想定している。
オーストラリアとニュージーランドの電池リサイクル企業とも覚書を締結した住友商事株式会社と連携し、両国における使用済み電池の回収体制構築、現地でのブラックマス製造、日本における製錬工程への接続性などの検証を行い、電池の国際的な循環型サプライチェーンの構築を目指す。
また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は銅取り組みに対し、現場ニーズ等に対する技術支援制度による支援を予定しているという。
なお、住友金属鉱山は電池リサイクルに関してすでに東予工場（愛媛県西条市）とニッケル工場（愛媛県 新居浜市）内に、使用済みのリチウムイオン電池などから銅・ニッケル・コバルト・リチウムを回収する リサイクルプラントを建設中。同プラントは2026年6月に完工予定で、 再資源化したニッケル・コバルト・リチウムを原料に含む電池材料を磯浦工場（愛媛県新居浜市）で製造し、「電池 to 電池」のリサイクル実現を目指す。
（IRuniverse K.Kuribara）
