5月19日13時半、大平洋金属は12日に発表した26/3期の決算を受けて説明会を開催した。説明に使われた資料はこちら。説明は岩舘社長が行った。
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＜26/3期実績＞
〇実績：厳しい事業環境の中で、戦略的な販売数量の抑制や持分法投資利益などにより、経常利益・当期利益は黒字を確保し、前期比で増益となった。
●連結業績：売上高は94億円、営業損失は▲49億円、経常利益は33億円、当期利益は26億円となった。なお、経常利益には棚卸資産の切り下げ額戻入れ23億円と、持分法投資利益78億円が含まれる。前期（25/3期）と比較すると、50億円の増益となった。
●増益の主な要因：販売数量を抑制したことに伴うフェロニッケルの売上高・売上原価要因の損失改善と、持分法投資利益の増加が主な要因。
●ニッケル事業の実績: 生産数量は3,615トン（同7.0%減）、販売数量は3,962トン（同27.0%減）。
●外部環境: インドネシアでの過剰生産に歯止めがかからず、フェロニッケル需要は価格優位性のあるニッケル銑鉄へのシフトやステンレススクラップ配合比率の見直しにより鈍化した。また、ニッケル鉱石の価格高や諸元燃料価格の高止まりにより、生産コストが高い状態が継続した。
＜27/3期見通し＞
〇予想：原価面での悪化や棚卸評価損の影響により、減益を見込む。
●結業績予想：売上高104億円、営業損失▲60億円、経常利益7億円、当期純利益1.5億円を見込む。前期比で26億円の減益予想。
●減益の主な要因：中東情勢の悪化によるエネルギーコストの上昇や、主原料であるニッケル鉱石価格の上昇など、原価面での大きな影響が見込まれる。また、在庫の減少スピードが緩むことによる棚卸資産評価損の縮小鈍化（減益影響）や、持分益の減少も要因として挙げられる。
●ニッケル事業の見通し：生産数量は3,097トン（同14.3%減）、販売数量は3,600トン（同9.1%減）と、引き続き減少を見込む。
＜中長期戦略PAMCOvision2031の進捗状況＞
既存のフェロニッケル事業の収益改善に取り組みつつ、4つの新規事業分野へのポートフォリオ再構築を進める。
〇金属製錬事業
●マット原料向け事業：大規模な設備投資を伴わない多角化により、現行事業の損失抑制を図る。ニッケルリサイクル資源の活用も検討しており、27年度中の生産・販売開始を目指して販売先と条件合意に向けた協議を進めている。
●多金属ノジュール受託製錬事業：国際的な採掘規則が整備され次第、製錬設備改造の投資判断を行う予定。ハワイ沖（CCZ）の日本鉱区を対象とした製錬検討や、東京大学と連携した南鳥島沖の基礎研究にも参画。
〇小売電気事業
●電力販売：高圧・特別高圧需要家向けに再エネ電力の供給を開始し、契約件数を着実に積み上げ。今後は営業エリアの拡大や、VPP等を組み合わせた統合型提案による差別化を目指す。
●VPP（仮想発電所）市場への参入：特定卸供給事業者として、まずは自社の需要設備による調整力拠出を先行実施。将来的には他社設備を含むアグリゲーターの役割へ発展させる計画。
〇ベリリウム事業
●出資・設備投資：資本業務提携を結んでいるミレット社への第三者割当増資（15億円）の引き受けを実施した。また、八戸製造所内に建設予定のパイロットプラントは26年度中の完成に向けて進行中。
●事業展開：核融合発電向けを主としつつ、自動車やエレクトロニクス等に向けたベリリウム銅合金の生産に向けた試験・精錬も進める。
〇カルシウムアルミネート製造販売事業
●製造・販売状況：長年培った電気炉製錬技術を活かし、25年度下期より本格的に製造販売を開始した。アミタホールディングスとの協業により、全国の物流剤・造滓材用途の顧客へ販売を展開。
●強み：電炉で原料を完全溶融した製品であり、低融点の化合物を生成するため、使用しやすいという特徴（品質面での差別化）を持っている。低炭素社会を背景とした需要増を見込み、フル生産とする計画。
＜資本コストや株価を意識した経営に向けた対応＞
〇投資実績（中長期戦略1年目）
老朽化維持更新・新規事業投資として4億円、機能材料向け投資として15億円の投資を実施した。
〇株主還元
27/3期の配当については、中間配当10億円に加え、期末配当として13億円を実施し、合計で23億円の株主還元を行う方針。また、株主・投資家との対話も引き続き実施していく。
（IRuniverse 井上 康）
