イボキン（5699）26/12Q1説明メモ ニュートラルからややポジティブに変更
26/12Q1は2.8％増収7.8％営利減と高利益率案件反動減影響も通期市況高で24.4％営利増
株価（6/5）1585円 時価総額54億円 発行済株3427千株
PER（26/12期DO予：8.3X）PBR（1.0X）配当DO26/12予38円 配当利回2.4％予
要約
26/12Q1は2.8％増収7.8％営利減とスクラップ価格上昇も高利益率案件反動減で減益
関西地区を中心に、現在は全国規模で解体、廃棄物処理、金属加工の事業を展開する総合リサイクル会社。
26/12Q1決算は売上高25.37億円（2.8％増）、営業利益2.69億円（7.8％減）、経常利益2.64億円（10.6％減）、税引利益1.80億円（30.2％減）とスクラップ価格上昇も高利益率案件の反動減で減益となった。
収益推移では事業別に解体事業が売上高5.95億円（30.1％減）、営利1.21億円（17.8％増）、受注7.84億円（7.2％減）。新規着工案件が少なく減収となったが、高難度案件への新工法の適用が寄与し増益に。なおQ1末時点で工事監督者は38名（同期比6名増）となっており施工能力増、受注獲得を活発化させている。
環境事業は売上高5.38億円（6.8％増）、営利0.68億円（34.8％減）。産業廃棄物処理受託量が5179t（7.7％減）、再生資源販売量も4308ｔ（3.0％減）と軟調に推移した。ただし鉄スクラップ価格の上昇から増収に。利益面では前年同期に有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件の反動減もあり、利益は減益となった。
金属事業は売上高14.03億円（26.2％増）、営利0.81億円（5.8％減）に。金属スクラップ取扱量が14862ｔ（20.5％減）で、同社工場での取扱量は12999ｔ（13.3％減）、直送取引1863ｔ（49.6％減）となった。鉄スクラップの価格上昇で増収となったが、前年同期の近隣の大型解体案件から発生したスクラップの販売が減少したため数量減となり、利益は減益となった。
営業利益の増減要因ではスクラップ相場の上昇による増収効果があったが、解体事業において高難易度案件について新工法が奏功し増益となったものの、環境事業で前期の高利益率案件の反動減、金属事業で近隣の大型解体工事等からの老廃スクラップの加工減等があり、数量効果では増収効果が薄く、販管費で人件費増などの影響もあり、営業利益は微減にとどまった。
26/12期は4.9％増収24.4％営利増予想に変更なく、鉄スクラップ高で上振れも
26/12期予想は鉄スクラップや非鉄金属市況の高止まりなどもあり、期初計画を変更せず、売上高105.00億円（4.9％増）、営利8.0億円（24.4％増）、経常利益7.78億円（17.8％増）、税引利益5.24億円（12.4％減）予想を据え置いた。この数字は中計予想の売上高115億円、営業利益9億円に対し、未達予想となっている。
事業別の予想開示はないが、26/12Q1での進捗率は経常利益で33.9％と過去5年平均の33.2％とほぼ同じペース。現状、鉄スクラップが再度値上がり傾向にあり、これが継続すると売上の上振れが見込まれる。環境事業、金属事業で取扱量が横ばい前提でも2事業の収益上振れが見込まれる。また解体事業においては工事監督者の増員がなされており、高難度案件への新工法も継続して拡大するとみられるほか、利益面では25/12上期の原価高案件による原価率悪化が一巡し、通常の利益率に回帰するとみられ、同部門は大幅な利益改善が見込める。なお、三井物産と4月20日に鉄鋼産業向け高品質スクラップを対象とした金属スクラップ安定供給システム構築についてMOU締結を行った。直接的な効果は1～2年後になるとみられるが、受注競争力やブランド力の向上には即時効果があるとみられ、多少の上振れにつながろう。
全体として解体事業は緩やかな増収、利益は前期の原価高案件の反動で利益率改善、環境、金属事業は鉄スクラップ価格上昇で収益上振れが見込まれ、結果として中期経営計画の売上高115億円、営業利益9億円をクリアするとみられる。
長期経営計画で33/12期に売上高330億円、営業利益25億円目指す
同社は長期経営計画として、33/12期にグループ従業員350名（25/12末現在163名）、売上高330億円、営業利益25億円を目指している。
成長エンジンとしての解体事業では大型案件に係る技術開発と蓄積、営業拠点の増設を行う。技術開発面では風力発電の解体工事において、兵庫県の風力発電所解体でダイレクトドライブ式発電機の永久磁石を取り出し、龍野工場で脱磁処理を行ったうえで国内100％資源循環を実行した（風力発電関連事業を行うアチハと共同で実施）。希土類永久磁石は風力発電機だけでなく、電気自動車やハイブリッド自動車、医療器械、ドローン等、未来の産業に不可欠で、今後の事業展開において高収益化が期待できる。また解体事業での工事監督者の陣容が38名に増加しているが、33/12期には98名まで増強する計画。
また環境事業、金属事業に関しては、三井物産とのMOU締結で、電炉向けに由来が明確な高品質のスクラップの供給体制を構築することで、27/12期以降に金属スクラップ取扱量の拡大に寄与してこよう。またアルミニウムについても2025年10月に三協アルミグループ等とアルミサッシの水平リサイクル実現に向けた「CEチャレンジャーズ」結成を行っており、アルミスクラップ年間約131万トンのうち46万トンが海外流出している問題に対し、流出防止のための国内循環利用を推進していく。この動きの中でアルミスクラップの取扱量が大きく増える可能性がある。
このほか、大型重機の導入、2025年12月の大阪市の工場用地取得（約900坪）による阪神地区を主軸とした大都市圏のビジネス拡大を行う。またミツエの子会社化に加えて今後もM&Aでのエリア拡大も進むとみられ、長期経営計画に沿った企業成長が期待される。
株価は三井物産とのMOU締結を材料に2日間で900円高を演じ、4/22には2632円の高値を付けた。しかしその後すぐに下落をはじめ、5/15の26/12Q1発表では営業減益となったこともあり、2000円を割り込み、その後も下落傾向にあり割高感がなくなった。現在、26/12期会社予想EPS159.42円に対しPER9.9倍は、要興業12.6倍、エンビプロ14.0倍に対し割安感がある。スクラップ高継続で増額修正含みであるものの、具体的な事業展望がアナウンスされていない点もあり、評価はニュートラルからややポジティブに高めるに止めたい。
*要興業（6566）、エンビプロ（5698）との比較
*図表は決算説明資料から添付もしくはIRユニバースで加工、チャートはヤフーから添付
