使用済み加工機械の鉄資源循環からスタート
株式会社エンビプロ・ホールディングス（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野文勝）は、6月23日、株式会社アマダ（本社：神奈川県伊勢原市、代表取締役社長執行役員：山梨貴昭）および東京製鐵株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奈良暢明）と連携し、使用済み板金加工機械を対象とした鉄資源のサーキュラーエコノミーの取り組みを、2026年6月より本格的に開始したと発表した。この取り組みは、動脈産業であるアマダ・東京製鐵と、静脈産業である当社の3社が連携し、使用済み機械を再び製品の原材料へと循環させるものになる。
アマダ・エンビプロ・東京製鐵の動静脈3社連携による鉄資源循環スキーム
回収から再資源化、製品への再生まで
同スキームでは、アマダが回収した使用済み板金加工機械を、同社が解体し、さらに加工・選別を行って高品質な鉄スクラップへと再資源化する。これを東京製鐵が電気炉製鋼によって鋼材へと再生し、再びアマダの製品製造に活用することで、使用済み機械が製品へと還る循環を実現する。従来こうした機械はリサイクル資源として処理されてきたが、同スキームにより、より価値の高い形での資源循環が可能になる。初年度の取扱量は、年間約1,000トン（鉄資源）を見込んでおり、同社とアマダの主要拠点が近接する首都圏および東海地域を中心に、回収済みの板金加工機械から開始する。
動静脈連携で推進するサーキュラーエコノミー
鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼は、CO₂排出量を大幅に低減できる。同社は静脈産業として培ってきた資源循環のノウハウを活かし、回収から再資源化に至る流通を管理し、トレーサビリティおよびCO₂排出量を可視化する。
同社は、こうしたトレーサビリティの仕組みも活かして動静脈連携を全国へと広げ、重要資源の海外流出の抑制、国内における資源循環の担保、動脈企業の再調達・再製造（リマニュファクチャリング）の推進を支援しながら、サーキュラーエコノミーをリードしていく。
今後の展望
将来的には、アマダの方針に沿って、対象機器の拡張や部材再生、他資源への展開などを一体となって進めていく。同社は、これらの活動を通じて資源循環モデルの社会実装を推進し、「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションの実現に取り組んでいく。
（IR universe rr）
