EU理事会は6月29日、石炭・鉄鋼研究基金（RFCS）の改革を最終承認した。基金の期限は2034年まで延長され、年間配分額は最大1億2000万ユーロに引き上げられる。今回の改革によって動員される総投資額は、同期間で約8億ユーロに達する。新たなルールは2027年初頭から適用される。
RFCSは2002年に設立され、旧欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の資産から生み出される利子収益を財源としている。EU全域で大企業、中小企業、スタートアップ、大学が参加する産業主導の鉄鋼・石炭分野の研究プロジェクトに資金を提供している。2026年の改革は、2021年の改革に続くものだ。2021年の改革では年間予算が1億1100万ユーロに引き上げられ、プログラムの目標が欧州グリーンディールに沿って見直された。
今回の改革で導入される主な変更点は、共同出資率の引き上げだ。ホライゾン・ヨーロッパの水準に合わせ、産業界の参加者には最大70%、中小企業、スタートアップ、非営利組織には最大100%の支援が可能となった。年次ワークプログラムは2年ごとのプログラムに移行し、申請者はより長期的な見通しを得られるようになる。提案の締め切りも年2回に変更される。また、民間と軍事の双方への応用が想定されるデュアルユース研究の提案を明示的に認めることとした。これは、EUが防衛関連の産業能力に重点を置く姿勢を強めていることを反映した新しい要素だ。
鉄鋼分野では、低炭素な製鉄・仕上げプロセスの開発、製品品質の向上、戦略的依存の低減を目指す研究を支援する。石炭地域については、化石燃料からの脱却に向けた経済的・生態的転換の支援を継続し、2050年の気候中立という目標が達成指標として明示されている。
