1. 市場概況：再生ペレット市場における構造的圧力
7月上旬の世界の再生プラスチック市場は極めて強い下押し圧力に直面しており、大半の地域で需要の弱含みが継続している。製造業の活動停滞と下流加工業者の慎重な調達姿勢に加え、バージン（新材）樹脂価格の下落が再生材の価格競争力を著しく削いでいる。
S&Pグローバルの報告によれば、多くの市場において再生樹脂価格がバージン材を上回る「逆転現象（プレミアム価格化）」が常態化しつつある。このため、実需層は大規模な購買を先送りし、当面の必要量のみを確保する当座買い（ハンド・トゥ・マウス）に依存しているのが実態である。
原油価格とバージン樹脂メーカーの動向: 中東の地政学リスクに伴う原油高が一時的に再生樹脂の価格優位性を生み出したものの、バージン樹脂メーカーが市場シェア防衛と需要喚起を目的とした積極的な値下げ攻勢に出たため、その効果は消失した。現在、廃電気電子機器（WEEE）由来のプラスチック再生ペレット価格は、中東紛争前の水準まで下落している。
原油相場下落とともに下がるLDPE（低密度ポリエチレン樹脂）相場の推移 契約の形骸化とマージン圧迫: 最大の懸念材料は、ブランドオーナーおよび最終製品メーカーからの需要の枯渇である。年初の在庫消化を優先する実需層の動きを受け、1〜2カ月前に高値で原料を調達したコンパウンドメーカーは深刻な逆ざやに陥っている。急落するバージン市況に対抗するため、合意済み契約の価格再交渉を求める動きが急増しており、「長期契約はもはや形骸化している」との見方が業界内で広がっている。
2. 地域別市場動向
中国市場：品質志向の高まりとエンプラ製品の汎用化
中国市場では依然として慎重な購買姿勢が支配的であり、成約は品質が安定した高品質グレードに限定されている。特筆すべきは、これまで汎用樹脂に対して強固な価格プレミアムを維持してきたPC、PMMA、ABS、PAなどのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）再生材の急落である。
現在、中国向けのナチュラル色再生PCおよびPMMAはCNF（運賃込み条件）で約1,100米ドル/トンで提示されており、エンプラグレードの再生材が特殊樹脂としての付加価値を失い、汎用品と同等の扱いで取引されつつあることを示唆している。
東南アジア市場：採算割れとコンプライアンス・コストの増大
東南アジアのリサイクル事業者は、かつてないほど過酷な操業環境に置かれている。
損益分岐点の悪化: ベトナムの事例では、加工費を除く輸入物流・通関・検査・内陸輸送費だけで1トンあたり250米ドル超の経費が発生している。関係者の試算では、操業を維持するための損益分岐点は「CNF輸入価格 ＋ 550米ドル/トン」に達しており、現在の完成ペレット市況では輸入原料の調達は経済的合理性を欠く。
稼働率の低下: 高値掴みした在庫の損失処理や極端な薄利操業を余儀なくされた結果、多くの事業者が原料調達を凍結し、減産や一時的な操業停止に踏み切っている。
規制強化のハレーション: 輸入検査や税関管理の厳格化による物流の停滞とコスト増も事業者を圧迫している。厳格なコンプライアンスを遵守する正規事業者でさえ、過剰な取締り対象として扱われるケースが報告されており、域内全体の商いをさらに萎縮させている。
3. プラスチックスクラップの供給・調達動向
世界のプラスチックスクラップ供給量は総じて潤沢であるが、川下の再生ペレット需要の低迷が原料調達を直接的に阻害している。「供給不足」ではなく、「売り手と買い手の価格目線の乖離」および「ペレットの受注残不足」が市場停滞の根本原因である。
調達現場における摩擦と価格推移
ベトナムおよびマレーシアでは、市況下落を背景とした顧客からの強硬な取引条件の変更要求が頻発している。長年同一基準で取引されてきた原料に対して突如品質クレームを申し立てるケースや、不可抗力である船積みの遅延を口実とした一方的な注文キャンセルが散見される。
【主要スクラップの価格動向（目安）】
低グレード混色PEフィルム: 回収率85%超・20トン/コンテナ積載条件で約200米ドル/トン。
グレードA フレコンバッグ（スーパーサック）: 約200米ドル/トンでオファー。
WEEE系エンプラスクラップ: RoHS/REACH指令に適合する良質な高耐衝撃性PS・ABSリグラインドがCNFマレーシアで約400米ドル/トン。一方、塗装やラミネート加工を含む低品位材は約250米ドル/トンで推移。
従来は高値で取引されていた高品位スクラップであっても、再生ペレット市況の悪化に連動して価格水準の切り下げが進行している。
4. 欧州市場の構造的課題と規制リスク
欧州域内におけるプラスチックスクラップの発生量は高水準を維持しているものの、輸出チャネルの制限が深刻な需給ギャップを生み出しつつある。
改正EU廃棄物輸送規則（WSR）の影響: 2026年11月21日より、EUから非OECD諸国へのプラスチック廃棄物輸出が原則禁止となる。さらに、その他の仕向地への輸出に対する監査要件も大幅に強化される。
脆弱な域内リサイクルインフラ: プラスチックス・ヨーロッパのデータによると、欧州で回収された廃プラスチックのリサイクル率はわずか29.6%にとどまり、70.4%が埋立てまたは焼却処分されている。リサイクリング・ヨーロッパは、早急な産業支援がなければリサイクル能力はさらに縮小すると警告している。
廃棄物管理のシステムリスク: ドイツや英国など、歴史的にトルコや東南アジア（マレーシア・インドネシア）へ余剰スクラップを輸出してきた国々は、域内処理能力の拡充が追いつかないまま輸出ルートを絶たれるリスクに直面しており、将来的な国内の廃棄物処理システムの逼迫が強く懸念されている。
総括・今後の見通し
現在のグローバル再生プラスチック産業は、近年で最も過酷なビジネス環境に置かれている。ブランドオーナーの実需低迷、バージン材メーカーの価格攻勢、エンプラ再生材のプレミアム剥落、ロジスティクスおよび操業コストの高騰、そして厳格化する環境規制の負担が、バリューチェーン全体のマージンを全方位的に圧迫している。
当面の間、マクロ経済の回復による製造業需要の本格的な反転、もしくはバージン樹脂価格の底打ちによる相場の安定化が確認されるまでは、市場関係者は防戦の構えを崩さないと予想される。各社は過剰な在庫保有を避け、極限まで手当て買い（スポット調達）に徹する方針を継続する公算が大きく、原料サプライヤーは継続的な価格下押し圧力と取引リスク（キャンセルやクレーム）にさらされる状況が続くだろう。
