環境省は地域資源の活用を促進するため、地域で排出され、焼却・埋立てされている複合素材（金属・木材・プラスチック等）、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化の取組に係る設備等の導入を支援している。7月13日、地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業の二次公募を開始すると発表した。
■ 公募する補助事業の対象
（１）対象とする補助事業
補助金の交付の対象とする事業は、以下の事業。
○地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業
地域で排出される資源性廃棄物であって、従来、焼却・埋立てされているものを再資源化する事業
※ 資源性廃棄物の例は、以下のとおり。
一 複合素材
・家庭・事業活動から排出される再資源化が困難な複合素材（異なる種類の材料を組み合わせて一体化させた素材）
・例: 木質系(合板、パーティクルボード等)、繊維系(カーペット等)、金属系
二 建設廃棄物
・建設・解体工事で排出される廃材
・例: 石膏ボード、断熱材、窓材等
三 化石系資源
・石油等の地下化石資源から作られた廃材
・例: エンジンオイル、作動油等のカーオイル、ゴム製品、プラスチック等）、
四 バイオマス系原料
・再生可能な生物由来の原料
・例: 事業・家庭用廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥等
五 その他再資源化が困難である廃棄物
・焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料、金属残渣等、事業活動で排出される残渣・副産物等
ただし、上記は例示であり、対象はこれらに限定されない。
※熱回収を主たる目的とした事業、及び熱回収に供することを主たる目的として中間産物* を供給する事業は対象外とする。
* RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、ブリケット燃料、熱分解油、燃料 ガス、液体燃料、バイオガス等
（２）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）
同事業について補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者。
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■ 公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の（１）～（２）のいずれかに該当する事業者とします。 また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。 ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（その場合の代表事業者は、設立から１年以上経過していること。）
（１） 民間企業
（２） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
■ 公募実施期間
令和８年７月13日（月）～ 同年８月28日（金）
■ 公募の詳細
公募の詳細については、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを参照。
https://www.sanpainet.or.jp/local_aid/
（IR universe rr）
