オーストラリアのレアアース鉱山会社ノーザン・ミネラルズ(Northern Minerals Limited)は7月14日、上場するオーストラリア証券取引所(ASX)で、「豪政府から中国系の株主3者の議決権行使などを制限する命令を受けた」と発表した。2024年に受けた株式売却命令が実行されなかったため。
プレスリリース:NTU_Announcement_6A1333775.pdf
命令対象となったのは、香港イン・タク(Hong Kong Ying Tak Ltd、HKYT)、リアル・インターナショナル・リソース(Real International Resources Ltd、Real)、コギル・トレーディング&サービス(Qogir Trading & Service Co Ltd、Qogir)の3株主。2025年11月に、株式売却命令が実行されなかったとして命令違反が報告されていた。またほかの中国系株主も含め6株主が7月2日までにノーザン株計16億8000万株を売却する義務があったが、いずれも実施されなかった。
ノーザン側は豪政府の命令を「歓迎する」としている。同社は2022年から中国勢による株買い増しに直面し、一時は発行済み株式の19.9%まで掌握された。2023年にはニック・カーティス会長が辞任に追い込まれるなど経営も動揺し、乗っ取りとの攻防が続いていた。