脱炭素の部屋 #279 EPDが「市場へのパスポート」になる時代

　最近、企業の環境担当者の方とお話をしていると、「EPD」という言葉を耳にする機会がずいぶん増えました。少し前までは、CO₂排出量を見える化するCFP（カーボンフットプリント）の話題が中心でした。しかしここ一年ほどで、世界の潮流は大きく変わっています。今や、「CO₂だけを示せばよい」という時代から、「環境負荷全体を第三者が検証した形で開示する」という時代へ、一気に軸足が移り始めているのです。
　EPDとは、Environmental Product Declaration（環境製品宣言）の略称です。製品が製造され、使用され、廃棄されるまでのライフサイクル全体について、地球温暖化だけでなく資源消費や水利用など様々な環境影響を整理して公表する仕組みです。いわば「環境版の製品仕様書」と考えると分かりやすいでしょう。
そして最大の特徴は、「自社がそう言っています」という自己申告ではないことです。決められた国際ルールに従って算定し、その内容を独立した第三者が検証した上で公表する。この客観性こそが、EPDの価値なのです。
　その考え方をさらに強く打ち出したのが、2026年版として改訂されたISO14025です。約20年ぶりとなる今回の改訂では、「タイプⅢ環境宣言」という少し分かりにくい名称を、世界中で定着している「EPD」へ正式に改めたことに加え、EPDプログラム同士の整合性や、EPDを作成するツールそのものの検証まで制度化されました。
ここで重要なのは、「数字そのもの」だけではなく、「その数字がどのような仕組みで作られ、誰が検証したのか」という信頼性が重視されるようになったことです。言い換えれば、「環境性能を示す」時代から、「環境性能を証明する」時代へ移ったということになります。
　この流れをさらに加速させているのがEUです。建設製品規則（CPR）やエコデザイン規則（ESPR）の改正により、検証済みEPDは、単なる環境配慮のアピールではなく、市場へ参入するための条件として位置付けられつつあります。
　これまでは「環境に配慮しています」と説明すれば済んでいたものが、これからは「その根拠を第三者が確認していますか」と問われるようになります。日本企業にとっても決して他人事ではありません。欧州へ輸出する企業はもちろん、そのサプライチェーンを支える部品メーカーや素材メーカーにも、この流れは着実に及んでくるでしょう。
　国内でも制度整備は着実に進んでいます。日本では、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が運営する「SuMPO EPD」が代表的なEPD制度です。簡単に言えば、企業がまとめた製品の環境情報について、国際規格に基づいて第三者が確認し、「この環境データは信頼できます」と証明する仕組みです。
　海外ではEPD Internationalなどが広く利用されていますが、SuMPO EPDは日本企業が国内でEPDを取得する際の中心的な制度として活用されています。
　このSuMPO EPDでも制度改正が進み、小売業や卸売業が自社商品としてEPDを取得できる区分が新設されるなど、対象が広がっています。さらに、欧州のEPD制度との相互承認に向けた議論も進められており、日本企業が海外市場へ展開するための橋渡し役としての期待も高まっています。
　つまり、SuMPO EPDは単なる国内制度ではありません。日本企業が世界市場へ向けて、自社製品の環境価値を客観的に伝えるための「共通言語」になろうとしているのです。私は、この動きを単なる環境規制として見るべきではないと思っています。経営の歴史を振り返ると、社会が新しいルールを求めるたびに、新しい市場が生まれてきました。
　品質管理が求められれば品質保証という市場が育ち、省エネルギーが求められれば省エネ技術が成長しました。そして今、環境価値を客観的に証明する仕組みが、新たな競争力になろうとしています。
　現在、さまざまな算定ツールを活用して環境価値の可視化に取り組む企業が増えています。こうした取り組みも、第三者検証という信頼性が加わることで、初めて市場で正当に評価される時代になっていくのではないでしょうか。
　社会は常に、新しい価値を評価する物差しを生み出します。品質が重視される時代には品質保証という市場が育ち、省エネルギーが求められる時代には省エネ技術が競争力になりました。そして今、環境価値を「客観的に証明する力」が、新しい企業価値になろうとしています。
　そう考えるとEPDは、単なる環境規制ではありません。私は、「世界共通の信用をつくる仕組み」の第一歩になるものだと考えています。これからは、「環境に良い製品です」と語る企業よりも、「その価値を第三者が証明しています」と示せる企業が選ばれる時代になっていくでしょう。
　社会が求める新しいルールは、やがて新しいビジネスチャンスになります。だからこそ経営者には、EPDを「対応しなければならない制度」と捉えるのではなく、自社の技術や取り組みを世界へ届けるための新しいパスポートとして、前向きに活用していただきたいと思います。
　その第一歩として、日本企業にとって身近なSuMPO EPDを理解し、活用することが、これからの持続的な成長につながっていくのではないでしょうか。