ドイツの粗鋼生産量は2026年上半期に前年同期比約9%増の1660万トンとなり、顕著な回復を記録した。しかしドイツ鉄鋼連盟（WV Stahl）は7月17日、この増加を持続可能な回復の兆しとして解釈すべきではないと警告した。連盟会長のケルスティン・マリア・リッペル氏は、これらの数字は真の回復を示すものではなく、鉄鋼需要が再び改善し始めて初めて本当の意味での回復が可能になると述べた。
連盟は、上半期の1660万トンという数字は、ドイツの鉄鋼セクターにとって経済的に持続可能な設備稼働率を意味する年間約4000万トンを大きく下回ると指摘した。建設、自動車、機械工学といったドイツの主要鉄鋼消費セクターの需要は依然として極めて低い水準にあり、上半期に回復の兆しは限定的にしか見られなかったと述べた。
貿易防衛と新たなEU制度
WV Stehlは、7月1日に発効した新たなEUの鉄鋼貿易防衛措置をセクターにとって不可欠なものと位置づけた。2026年上半期を通じてEU鉄鋼市場への輸入圧力は高止まりしており、クォータを超える輸入に追加で50%の関税が課される新たなセーフガード・クォータ制度は、ドイツおよび欧州が鉄鋼生産拠点としての地位を維持するために欠かせないと強調した。リッペル氏は、貿易措置だけでは持続可能な経済回復を確保するには不十分であり、追加の需要を生み出せる投資を遅滞なく実施しなければならないと警告した。
インフラ、公共調達、エネルギーコスト
連盟は、気候中立特別基金のもとで計画されているインフラ投資やプロジェクトを可能な限り早急に実施するよう求めた。そうした投資は経済成長、工業生産、そしてドイツのグリーン・トランジションを同時に支援できると主張した。リッペル氏はまた公共調達の役割にも言及し、公的資金を低コストの輸入品に過度に向けるべきではなく、調達の判断においては持続可能性、供給の安全保障、および欧州における産業的価値創出を考慮すべきだと述べた。
エネルギーについてリッペル氏は、高いエネルギー価格がドイツ鉄鋼産業の国際競争力を損ない続ける限り、経済的な刺激策だけでは不十分だと強調した。より広範な経済支援と並行して、産業競争力の維持を目的とした需要側の政策を実施しなければならないと述べた。連盟はまた、気候中立特別基金を通じて資金調達される公共セクターのプロジェクトが低排出鉄鋼の先導市場を創出できると指摘し、EUの「Made in EU」基準の導入がこの点で極めて重要になると付け加えた。
出典：WV Stahl
