インド材料リサイクル協会(MRAI)は8月4日、帝国ホテルで日本国内のリサイクル企業を対象とした「MRAIロードショー」を開催した。
MIRUはイベントパートナーとして本イベントに参加し、MIRUの杉原理沙は本ロードショーの司会と日英通訳を担当した。8月31日・9月1日にウェスティン東京で開く「第4回MRAI国際ビジネスサミット(IBS2026)」に向けた前哨戦と位置付けられた。
詳細は下記リンクをご参照ください：
https://business-summit.mrai.org.in/register.html
開会の辞に立ったのは、MRAI理事のB.K.ソニ氏。インドと日本の両国から集まった業界関係者、政策担当者を歓迎し、循環経済の推進における日印協力の重要性を強調した上で、MRAIの概要を紹介した。
続いて登壇したMRAI事務局長のアマル・シン氏は「日印貿易関係の現状と今後のビジネス機会」と題し、インドが年率約6.5%のGDP成長を続ける世界最速の主要経済国であり、人口約14億4500万人・中位年齢29歳・中間層5億人超という人口構成の強みを紹介した。
その上で、国内のスクラップ需要は現在の約1億5200万トンから2030年に約2億5500万トンへ拡大する見通しで、年間約900万トンを輸入していると説明。対印日本投資の累計額は400億ドルを超え、進出日系企業は1500社超に達しているとし、「日本には技術がある。インドには市場がある」と述べ、日本企業に対し長期的パートナーになるよう呼びかけた。
このほか、大紀アルミニウム工業所の取締役常務執行役員堀谷正男が登壇した。2018年設立のインド現地法人(アンドラプラデシュ州スリシティ)は月産能力8800トンで、単一拠点としてはインド最大級の二次アルミニウム合金製造拠点だという。一次アルミニウムが1トン当たり約10トンのCO2を排出するのに対し二次アルミニウムは約0.3トンにとどまると説明し、インドの四輪車生産が2025年の約670万台から2030年に約900万台へ拡大する見通しを示した。
MRAI会長のサンジャイ・メタ氏はIBS2026に関するプレゼンテーションの中で、2014年以降にインドの国道網が約9万1000kmから約14万6000kmへ拡大したこと、空港数が74か所から158か所に倍増し2030年には250か所を見込むことなど、インフラ投資の急拡大を数字で示した。日本からインドへの金属スクラップ輸入は2025年度に25万トンに達し、前年比43.4%増、過去5年の年平均成長率(CAGR)は45%に上り、うち鉄スクラップが全体の91.7%を占めるという。
IBS2026にはすでに650件超の事前登録があり、50か国以上から900人超のデリゲートを見込んでいるとし、会議後に予定するリサイクル関連工場の視察プログラムも紹介した。プレゼンテーションの終盤、メタ氏は「次の産業大転換はインドのものだ。もはやインドが成長するかどうかではなく、誰がインドと共に成長するかが問われている」と力強く述べた。
チーフゲストとして登壇したのは、在日インド大使館の一等書記官ナヴィード・トランボ。7月に行われた日印首脳会談に触れ、対印民間投資10兆円の目標に対し直近10か月で約1兆6600億円が実行済みであること、三井住友銀行やみずほ銀行によるインドの金融機関への出資など日本の金融機関による対印投資が広がっていることを紹介。
拡大生産者責任(EPR)制度、電池廃棄物管理規則、車両スクラップ政策など資源効率を高めるインド政府の施策や、インフラ・製造業・モビリティ・半導体・金融・農業など幅広い分野での日印協力にも触れた上で、日本企業に対しIBS2026への参加を通じて投資機会を探り、インドが掲げる「Viksit Bharat(発展したインド)2047」ビジョンへの貢献を呼びかけた。
ロードショー終了後はネットワーキングとカクテルディナーが行われた。MRAIはIBS2026の参加登録を受け付けており、日本企業向けの割引も用意しているという。
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