中国のDRAMメーカーCXMT（ChangXin Memory Technologies）が2026年7月27日に上場を果たした。世界市場で圧倒的な存在感を持つ米マイクロン・テクノロジーを追う中国勢の台頭は、半導体業界に波紋を広げている。
DRAMは現代のスマートフォン、パソコン、サーバーに不可欠なメモリー半導体であり、これまで韓国のサムソン電子、SKハイニクス、そして米マイクロン・テクノロジーの3強が世界市場を支配してきた。CXMTの上場は、3強時代の構図を脅かす可能性があるとして、国際的な半導体業界から注目を集めている。CXMTは2016年に中国安徽省合肥市で設立された新興企業であり中国政府の半導体国産化政策「中国製造2025」の強力なバックアップを受け、急速に技術力と生産能力を拡大してきた。米国の対中国貿易戦争で最新鋭のEUV（極端紫外線半導体露光装置）を入手できず、最先端ではない露光装置を使用して、PC向けや産業用途に十分対応できるDDR4規格のDRAMの量産に成功したといわれている。またDDR5規格への移行もサンプル出荷しているとみられる。
市場シェアの観点から見ると、現時点でのCXMTの世界DRAM市場における存在感はまだ限定的とみられる。下表に2024年３Qから2026年２Qまでの各社の発表したDRAM販売実績を纏めてみた。
メモリービッグ3 Samsung Electronics、SKHynix、Micron TechnologiesとCXMT
さらに台湾のNanya Technology, Winbond Electronも記載した。
図表2は表1をグラフ化したものである。2025年Q3から急激に増加率がアップしているが、CXMTは対前期比はQ3 2025は73%、Q4 2025は66%、Q1 2026 48%, Q2 38%と上位3社と比べても遜色はない。
ただし、OmdiaはCXMTの現状の実績は決して満足のいくものではなく、課題も多く抱えている分析している。
- 1α nmの歩留まりはまだ低い
- DDR5は量産実績が乏しい
- LPDDR5は中国スマホ向けに限定される
- 月産10万枚は設備はあるが、実際の稼働率は低い
詳細は定点観測し報告する。
