8月6日16時半、古河電工は同日14時に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。詳細は以下の通り。説明に使われた資料はこちら。
＜26年度1Q実績＞
〇1Q実績
●過去最高業績の達成
データセンタ関連製品の売上増加などを主因として、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。営業利益は前年同期比で約3倍、経常利益および当期益は約4倍に拡大し、1Q実績としては売上高および各段階損益において01年度以降の過去最高値となった。
●経常利益の改善補足
本業の伸びに加え、持分法適用関連会社が好調だったことで持分法投資損益が前年同期比で38億円改善（59億円を計上）し、さらに為替差損益が円安の影響により18億円改善した。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜Q1売上高・営業利益の増減要因＞
〇売上高（前年同期比＋715億円）の要因内訳
●地金価格（銅建値）の上昇＋281億円
●為替影響（円安）＋149億円
●実質的な変動＋285億円（連結範囲の移動等による減少186億円を差し引いた実質ベース）。
●実質増加のセグメント別内訳
光ソリューションで約140億円増、メタルソリューションで約140億円増、情報コンポーネントで約110億円増、自動車電装システムで約60億円増。
〇営業利益（前年同期比＋171億円）の要因内訳
●売上増によるプラス効果＋114億円
光ソリューション＋50億円、情報コンポーネント＋41億円、自動車電装＋15億円、エネルギーインフラ＋5億円、メタルソリューション＋4億円
●固定費カバー
主に人件費の増加等により固定費が増加（人件費は26億円増）したものの、生産効率等の改善効果等で93億円カバーした。
●為替影響（円安）＋19億円
＜26年度業績予想の情報修正＞
Q1の好調な実績と足元の事業環境を踏まえ、売上高および各段階損益の通期予想を大幅に上方修正した。
●売上高：1兆5,300億円（前回予想比 ＋700億円）
見直し内訳：為替前提の変更で＋300億円、同価格高騰で＋200億円、実質的な増収で＋200億円。
●営業利益：1,230億円（前回予想比 ＋280億円）
見直し内訳：旺盛なデータセンタ需要を背景に、光ソリューションを＋160億円、情報コンポーネントを＋120億円それぞれ上方修正した。
●経常利益：1,430億円（前回予想比 ＋430億円）
●当期利益：1,050億円（前回予想比 ＋230億円）
図表2、27/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜主要セグメント別の状況と見通し＞
〇光ソリューション
データセンタ向けの光ケーブル、海底線等の特殊ファイバー、MTフェルールなどの売上が1Qで非常に好調に推移し、営業利益は前年同期の▲7億円から＋92億円へと約100億円改善した。通期もDC向け需要の継続から、営業利益を前回予想比で160億円増の430億円へ上方修正。
〇情報コンポーネント
データセンタ向け光半導体（DFBレーザー等）関連や銅箔の製品ミックス改善（AIデータセンタ向け高機能のHVLP4箔への転換等）が進み、1Q営業利益は74億円を確保。通期営業利益も前回予想比で120億円増の510億円へ上方修正した。なお、水冷モジュール等の高機能放熱・冷却製品は、6月から順調に生産を開始しており、当初の計画通り下期から本格貢献する見通し（予想変更なし）。
〇エネルギーインフラ
1Q営業利益は、堅調な国内地中線、機能線売上増、中国子会社の連結除外効果等により30億円（前年同期比＋21億円）と好調だったが、通期予想（営業利益70億円）は計画線であるため据え置きとした。
〇自動車電装システム
1Q営業利益は、顧客の生産台数並びに部品売上高が堅調に推移したことで64億円（前年同期比＋11億円）を確保。通期（営業利益230億円）は、不透明な中東情勢や米国関税動向を考慮し据え置きとした。
〇メタルソリューション
1Q営業利益は銅価格変動等の影響を含み8億円で横ばい。通期は足元の銅価格等を反映して売上高を4,750億円（＋300億円）に引き上げたが、営業利益（40億円）は据え置き。
〇設備投資・研究開発
データセンタ関連需要に対応する増産投資を実行中のため、1Q設備投資額は205億円（前年同期比＋116億円）と増加しているが、通期投資計画（1,500億円）等の前回予想からの変更はない。
図表3、セグメント別業績見通し（億円）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜Q&A＞
Q、光ソリューションと情報コンポーネントの「年間の上振れ要因（約280億円）」の具体的な内訳は？
Ａ、
●光ソリューション（＋160億円）の内訳は以下の通り
・DC用製品の品種構成・価格見直し効果：年間約90億円（価格改定効果がおよそ半分を占める）。
・特殊ファイバー（海底線を含む）の数量増加：年間約45億円。
・MTフェルール等の増産効果：年間約25億円。
●情報コンポーネント（＋120億円）の内訳は以下の通り
・DFB・SOA等のレーザーチップ関連の需要増に伴う増産効果：年間約55億円（25年度上期末までに能力5倍、26年度中にさらに1.5倍化を進める中で、顧客需要が極めて強い）。
・銅箔の製品ミックス転換（電池箔から高機能HVLP4箔への移行）年間約25億円。
・メモリーディスク、その他機能製品等約30億円。
・注意：水冷などの冷却製品に関する業績見通しの変更は今回ない。
Ｑ、立ち上げ中の水冷モジュールのスケジュールと利益貢献のロードマップは？
Ａ、
●立ち上げ状況
6月に順調に生産を開始した。本格的な立ち上がりは下期となり、半期比較で約180億円の利益貢献を見込むロードマップは、5月公表時点から不変。
●直近の利益寄与
1Qから2Qにかけての期間で、水冷部品による利益ベースでの貢献は大体5〜10億円と見込んでいる。
Ｑ、光ファイバー・ケーブルの1,000億円投資決定の背景と、現在の供給キャパシティは？
Ａ、
●キャパシティの状況
需要が極めて強く、足元は供給能力の限界（キャパいっぱい）まで生産を行っており、非常に逼迫している。
●投資の狙いと進捗
28年下期に向けて、需要が旺盛なローラブルリボンケーブル等の生産能力を2倍に増強するため、ファイバー生産4拠点、ケーブル生産3拠点（日本、ブラジル、米国）において同時並行で拡張を進めていく。
●それまでの対策
増強が完了する28年までは、生産ミックスの変更や、光ファイバーの逼迫を背景とした積極的な価格交渉・価格改定（4Qに向け交渉中）を駆使して利益を確保する。
●コミットメント
長期的に確実な数量を買い取ってもらえる確約（購入コミットメント）は顧客から得られており、事業リスクは非常に低いと判断している（具体的な顧客名や業界は非開示）。
Ｑ、米国政府による中国製トランシーバー等の輸入規制が検討されているが、影響や機会はあるか？
Ａ、
●市場へのインパクト
中国系メーカーがデータセンタ用トランシーバーモジュール市場の約60%を占めており、短期間で他社（組み立てや検査プロセス等を含む）へ代替することは極めて困難。そのため、規制されればデータセンタ全体の立ち上げに遅れが生じる懸念がある。
●同社のスタンス
現段階ではダイレクトな対策を講じるよりも、情報収集を最優先に動いている。
Ｑ、特殊ファイバー・海底線の増益の継続性は？
Ａ、
●中長期的な見通し
今後3-5年は海底ネットワーク市場の成長が継続すると見ている。
●投資効果の発現
25年度から26年度にかけて実施している増産設備能力の増強が、27年度以降にフルに寄与してくるため、継続した利益拡大を期待している。
＜参考＞
図表4、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
