8月6日17時半、JX金属は同日15時半に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。詳細は以下の通り。説明に使われた資料はこちら。
＜決算ハイライト＞
〇1Q実績
●営業利益814億円、前年同期比で518億円の大幅な増益を達成した。
●理由
・増益の多くは為替（円安）、銅価格の上昇といった外部環境要因や、本年3月に公表したカセロネス銅鉱山の一部権益売却益（一過性利益）によるもの。
・これら環境・一過性要因を除いた、事業要因による増益はフォーカス事業の増販に伴う80億円となった。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇通期見通しと上方修正
●営業利益を前回（5月）公表の1,900億円から420億円増額し、2,320億円へと上方修正した。
●理由
・実需を踏まえた前提変更（為替を通期平均で1ドル150円から157円へ、銅価を1ポンドあたり520セントから586セントへ変更）による環境要因が400億円を占める。
・フォーカス事業における増販および単価改善効果も55億円織り込んでいる。
・足元の為替（1ドル157円台）や銅価（1ポンドあたり640セント台）から見ると、通期前提の銅価格は少し余裕（保守的）を見たレベルとなっている。
図表2、27/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇今後の成長戦略
半導体、AI、データセンター関連の旺盛な需要を確実に捉えるため、設備投資を拡大するとともに、価格見直し（値上げ）を推進してさらなる成長を加速させる。
〇フォーカス事業の使用製品別状況
主要な先端素材はいずれも、前年同期比で大幅な増販を記録している。
●キャパシタ向けタンタル粉末
AIデータセンター向けの需要が急増したことにより、前年同期比で2倍近い増販となった。
通期の見通しにおいて、販売数量の伸びが鈍化しているように見える部分があるが、これは単価引き上げを進めつつ、高収益が見込めるAIサーバー向けに供給を振り向ける「数量よりも収益性を重視するポートフォリオ転換」を進めているため。
●半導体材料（ターゲット・インジウムリン基板など）
生産キャパシティが逼迫しているインジウムリン（InP）基板とタンタル粉末を除き、いずれも5月公表値から上方修正。
●増産投資の着手
受給が逼迫しているため、多くの製品で増産投資（タイのタンタル粉末増強、日本のターゲットやInP基板の増強など）に着手している。また、公表済み案件以外でも複数の製品でさらなる能力増強を検討中。
〇100%子会社の進捗状況
完全子会社化した2社の技術や製品を、グループの強みと掛け合わせてシナジー創出を狙っている。
●東邦チタニウム（26年6月完全子会社化）
東チタが持つ技術・技術者リソースを、同社が得意とする半導体やデータセンター分野にシフトさせる。
中心として据えるのは化学品事業のMLCC（積層セラミックコンデンサ）向け超微粉ニッケル。今後、AIサーバー内でMLCC需要の大幅な増加が見込まれることから、設備増強とリソースの組み合わせによって事業拡大を強力に推進する。
●タツタ電線（24年11月完全子会社化）
電磁波シールドフィルムなどの電子材料事業で技術シナジーの協議を進めている。加えて、「センサー＆メディカル事業」の漏水センサーが急成長している。タツタの漏水センサーはAIサーバー向けで高いシェアを有し、利益率も高い特徴がある。今後のAIサーバー台数の高速な増加に伴い、大きな利益貢献が期待される。
＜1Q実績詳細＞
〇営業利益のセグメント別・要因別内訳
●ベース事業（基礎材料セグメント）
営業利益568億円（前年同期比+289％、422億円の増益）。一過性要因として、カセロネス銅鉱山の一部権益売却益191億円を計上した。環境要因（為替・銅価）で+238億円（為替+30億円、銅価+210億円）のプラス影響があった。
一方で、出資鉱山のトラブルによる減産があり、数量差は▲32億円（資源▲25億円、金属リサイクル▲5億円など）となった。
●フォーカス事業の数量差効果
全体で+78億円の増益要因。内訳は、半導体材料が+54億円、情報通信材料が+24億円の増販効果を発揮した。
●半導体材料セグメント詳細
営業利益144億円（前年同期比+69％、59億円の増益）。
白膜材料は営業利益153億円（前年同期比+82%、69億円増益）。半導体用ターゲット（数量差+30億円）をはじめとする主力製品の増販が継続した。タンタル・ニオブ（TaNb）は、キャパシタ向けタンタル粉末が好調だったものの、ユーロ高の影響（▲10億円）により▲11億円（前年同期比14億円の減益）となった。
●情報通信材料セグメント詳細
営業利益131億円（前年同期比+70％、54億円の増益）。
機能材料（圧延銅箔、地道など）でスマホ向けの健調な需要とAIデータセンター向け需要拡大を背景に増販を達成し、+32億円の増益。東邦チタニウム・タツタ電線等も為替円安効果などで+22億円の増益となった。
●一時的なキャッシュの変動
6月末の現預金が2,190億円と一時的に大きく増加しているが、これは6月に社債（CB）を発行して資金調達した一方、自己株TOBの実行が7月になったことによる一時的なタイムラグ。7月実行後は通常水準に戻っている。
＜通期見通し詳細＞
〇セグメント別営業利益見通し（前回5月比）
●半導体材料610億円（+110億円の上方修正）、情報通信材料390億円（+70億円の上方修正）、基礎材料：1,470億円（+230億円の上方修正）。
●修正の要因分析（全体で+420億円）
環境要因（為替・銅価）+402億円（為替+130億円、銅価+270億円）、フォーカス事業数量差+30億円（半導体+18億円、情報通信+12億円）。
ベース事業数量差（チリ天候不良による減産）▲93億円。4月に発生したチリ北部の天候不順によりロスペランブレス鉱山およびカセロネス鉱山で減産（▲60億円）が発生した影響などを見込む。コスト差等+81億円。
フォーカス製品の販売単価・マージンの改善（+25億円）、1Qで見込んでいた中東危機リスク費用が発生しなかったこと（+20億円）、硫酸マージンの改善（+15億円）などを反映した。
●設備投資の見通し
前回公表の1,140億円から1,350億円へ、210億円増額した。これはインジウムリン（InP）基板の増産投資前倒しなどを反映したもの。
＜Q&A＞
Q、ターゲット材の2Q以降の数量推移や価格改定、機能材料の2Q以降の需要見通しは？
A、ターゲット数量：年度末にかけて段階的に増えるマイルドな右肩上がりの計画。
価格改定：7月以降に順次実現しており、今後の交渉都度で見通しに反映していく。
機能材料（スマホ/サーバー向け）：スマホ用（圧延銅箔など）は季節性があり下期に落ちる傾向だが、AIサーバー用（チタン銅など）は四半期を追うごとに右肩上がりに伸びる計画であり、異なる動きを見せている。
Q、InP基板の大幅増強（7〜10倍）の背景となる需要確度、およびターゲットの期中価格改定の考え方は？
A、InP基板需要：当初想定より引き合いはさらに強い。一気に値上げするのではなく、供給コミットと引き換えに段階的に値上げを実施（第1段階は多くが合意、第2段階も交渉中）。
ターゲット期中改定：顧客の需要急増に応えるため、急遽追加でキャパシティ（生産能力）を確保する必要が生じたものについては、期中であっても価格改定をお願いし、合意を得ている。
Q、InPの長期契約（LT）の状況は？また、東邦チタニウム等の売上増（+50億）に対し利益増（+40億）が大きすぎる理由は？タツタ電線の漏水センサーのシェアとキャパは？
A、InP長期契約：主要顧客との間で、増産分についての長期供給合意（LTA）や条件について、すでに内諾・合意をいただき始めている。
子会社の収益要因：東邦チタニウムの利益増の半分（約20億円）は、同社が外貨建て債権を多く持つことによる為替換算差（売上を通らない一過性利益）。また、見込んでいた中東危機のコスト（輸送費等）が実際には発生しなかったことによる好転影響も大きい。
漏水センサーの状況：グローバルシェアは大体過半を占める。AIサーバー向け需要がさらに伸びることを念頭に、追加の設備投資も視野に着々と準備を進めている。
Q、ターゲットの1Qが非常に強かった（前年同期比+26%）が最終需要の特徴は？タンタルのAIデータセンター向けの数量見通しや為替前提は？
A、ターゲット需要：最先端ロジック（AI向けなど）が最も強く牽引している。
タンタル粉末：AIデータセンター向けの見通しは据え置いているが、今後さらなる需要増（アップサイド）が生じた場合でも、当面は設備投資をせずとも対応できる生産余力を有している。
Q、InP基板の2030年に向けた増強カーブ（何倍になるか）のタイムライン、およびターゲットの中期成長率の加速可能性は？
A、InP増強タイムライン：2025年度比で、今期（26年度）に＋2割増、27年度に2〜3倍、28年度に4〜5倍、29年度に7〜10倍となり、2030年度頭からフルに稼働するスケジュールを想定。顧客のフォーキャストを単純合算すると10倍を優に超えるが、顧客の安全在庫や中国供給の再開リスクを考慮し、保守的に見ている。
ターゲット成長加速と値上げ：想定を超えるスピードで顧客需要が伸びており、今後もこの傾向は強まる可能性がある。大型のクリーンルームなどの建屋を新設する場合は建築高騰により大規模投資が必要となるため、その際は顧客に値上げ（価格への理解）を求めることも検討しつつ、シェアを落とさない投資判断をしていく。
Q、InP基板の需要にGPU向けのCPO（共同パッケージ光技術）は入っているか？原料インジウムの調達管理リスクは？地道（チタン銅）のスマホ向けとサーバー向けのそれぞれの伸び率は？
A、InP基板の用途：光トランシーバー用のEML（外部変調器集積レーザー）やシリコンフォトニクス光源がメイン。今後の大きなアップサイドとなるGPU向けCPOは、まだ今回の計画（7〜10倍）には含んでおらず、これからの普及次第でさらに変わる。
インジウム原料調達：中国の輸出管理規制等のリスクに対し、当社は在庫を十分に保有し、中国外からの調達やリサイクル体制も整えており、絶対的な自信を持っている。
チタン銅の伸び：スマホ向けが対前年比95%と微減計画であるのに対し、AIサーバー（コネクター）向けは前年比194%と約2倍の伸びを見込んでいる。次世代のGPUパッケージ等でさらにコネクター数が激増するため、転用や追加投資を具体的に検討中であり、近々公表できる見通し。
Q、基礎材料の銅価影響（1Q：+210億円、通期：+270億円）の詳しい金属別内訳と、硫酸マージン改善の今後の織り込み方は？
A、上振れ内訳：1Q（210億円）：電気銅が約150億円、モリブデン約20億円、その他の貴金属（金・銀等）が約30億円。通期（270億円）：電気銅が約230億円、モリブデンが約40億円、その他貴金属は当初計画のまま保守的にフラットで見ている。
硫酸マージン：上振れた1Q実績を通期にそのままスライドさせており、2Q以降の見通しは若干保守的。決算期ごとに状況をアップデートしていく。
Q、来年以降、国内競合他社が能力を拡大する予定だが、当社の競争優位性と需給逼迫が続く背景は？
A、競合が設備増強を予定しているが、それでも顧客からは「圧倒的に供給が足りない」という強い声が届いている。需要が当初の想定をはるかに超えて伸びていることが根本的な要因。
米中対立に伴う規制等の地政学的混乱があっても、中国外に強固なサプライチェーンを持つ当社にとってはむしろ優位（フェイバー）に働くため、7〜10倍の増強スケジュールは十分に着実にこなしていけると考えている。
＜参考＞
図表4、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
