米商務省産業安全保障局(BIS)は8月6日、タングステンスクラップとリチウムイオン電池のリサイクル工程で生じるブラックマスの輸出を制限する暫定最終規則を連邦官報で公表した。
8月27日から2027年8月27日までの1年間、両品目の販売事業者は月間販売量の100%を米国内の買い手に振り向けることが義務付けられる。BISへの事前の調整・適用除外申請がない限り、海外への販売は認められない。
今回の措置は、トランプ大統領が7月30日に出した大統領決定を受け、国防生産法第101条に基づく国防優先度・配分システムの枠組みで実施された。同決定は、再生可能な重要鉱物・材料を国防上不可欠な希少資材と認定し、商務長官に供給確保のための措置を取るよう権限を与えていた。
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対象となるのは統計品目番号(Schedule B)8101.97.00.00のタングステンくず及びスクラップ、並びに8549.13/14/19.00.00のブラックマス(リチウムイオン電池を破砕した際に生じる、リチウム・コバルト・ニッケル・マンガン等を含むカソード材、黒鉛・シリコン等のアノード材その他の残留電池セル材料と定義)。
今回規制対象となったタングステンスクラップは、日本とも接点が深い。中国が対日輸出管理を強化した超硬工具向けタングステン関連品目について、日本の関連メーカーは米国・シンガポール・欧州からのタングステンスクラップ調達を増やしていた。
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今回の規則により、米国のタングステンスクラップ及びブラックマスは、BISが個別に適用除外を認めない限り原則として国内向け販売に限定される。規則は1年間の時限措置であり、11月4日までの意見募集を経て内容が見直される可能性もある。BISは今後、規則の枠組みや追加的な措置の要否について検討を続ける方針を示している。
