ドローン世界市場で圧倒的なシェアを誇る中国企業に対し、日本は供給網の多くを、同国を含む海外に依存している。こうした中、産業用ドローンソリューション事業を展開するTerra Drone（テラドローン）がドローン向け国産バッテリー事業への本格参入を表明した。特に防衛分野において、バッテリーは機体の稼働を左右する重要部品でありながら、国内で量産・供給可能な体制はこれまで空白地帯であった。同社はなぜ、このタイミングで製造領域へと踏み出したのか。同社防衛事業部の森田雄志マネージャーへのインタビューを通じ、同社の戦略的狙いと、国産ドローンが直面する社会実装の課題を探る。
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