環境省の同業務は、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的とし、福島県12 市町村を含む地域における、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる実証事業を対象としている。
同省は8月17日公募開始を発出した。応募は、環境省ホームページより応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出すること。
業務の概要
環境省は東日本大震災から15 年が経過し、除染事業等の環境再生はもとより、環境省と福島県が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定～「福島ならでは」を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ～」（令和８年３月締結）のもと、地域創生・活性化につながる産業の創生や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を通じた、より一層の福島の復興・創生を進めている。
また、「第六次環境基本計画」（令和６年５月閣議決定）において、持続可能な地域づくりを通じて、環境・経済・社会の統合的向上を目指すこととしている。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入等をはじめとした脱炭素を通じて地域に貢献する事業の社会実装等に資する取組が一層求められている中、同業務では、脱炭素・資源循環・自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進的なモデル性のある事業創出を目的とし、福島県12 市町村を含む地域を対象に、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる実証事業を実施する。
募集テーマ等
同業務は、福島県12 市町村を含む地域での実施とし、再生可能エネルギーの最大限の導入等に係る脱炭素関連技術導入の一層の加速化や社会実装等に資する取組を通じて、地域に根差した脱炭素事業の創出に繋がる実証事業を対象とする。
具体的には、福島県12 市町村を含む地域で、先進的なモデル性のある事業創出を目的とする業務内容に限る。
なお、福島県12 市町村での事業に関連する取組は積極的に評価する。
ここで、福島県12 市町村とは、福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村を指す。
添付資料
（IR universe rr）
