Terra Drone（テラドローン）は14日、ウクライナ・キーウを拠点とする防衛ドローン企業Kurin Technologiesに、Terra Defense Europeを通じて出資し同社を連結孫会社化。小型迎撃ドローン「KT-1」「KT-2」を発表したと発表した。最前線の危険地帯で本格運用される「フロントライン迎撃ドローン」市場への本格参入を図る。
Kurinは、ウクライナ最前線の迎撃ドローンを開発・提供する企業。同社の製品はすでに実戦環境で販売・導入され、売上を有している。Shahed型のような長距離攻撃用無人機ではなく、前線で多用されるFPVドローン、偵察ドローン、Molniya型などの低空・近距離ドローンを迎撃している。
Kurinの最大の強みは、既に実戦で導入され、幅広い軍隊で人命を守る迎撃ドローンとして稼働し、実戦で証明された実行力にある。2026年4月下旬の商業展開開始以降、納入および請求実績を積み上げている。現在、月産1000機を超える生産能力を保有しており、国内外の需要や将来的な輸出需要の拡大を見据え、さらなる生産能力の増強を計画している。
また、製品ラインアップには、最前線の運用フィードバックをもとに改良を行い、実戦での多数の迎撃に成功している安価なコンバットプルーブンの機体「KT-1」「KT-2」をはじめ、現在開発中の次世代システムも含まれており、製品ポートフォリオの拡充し続けている。
テラドローンによれば、ウクライナの戦場では、ドローンが前線の戦い方を大きく変えているという。ウクライナの1200kmに及ぶ前線でドローンが「キルゾーン（危険地帯）」を形成し、ドローンによる死傷者の割合が2022年の10％未満から2025年には最大80％まで急増している。前線で脅威となっているのは、Shahed型のような長距離攻撃用大型無人機ではなく、FPVドローン、偵察ドローン、Molniya型など、低空・近距離を飛行する多数の小型攻撃型ドローンが、人命、車両、補給路、砲兵陣地、通信拠点を直接脅かしているようだ。
テラドローンは、こうした過酷な環境では、非常に高価なミサイルではなく、低コストで大量配備でき、短時間ですぐに発射できる迎撃ドローンが不可欠であると強調している。
また、テラドローンは同日、チェコを拠点にロケット型迎撃ドローンを含む防衛向け無人機システムを開発するティーアールエルと、高速化する攻撃用無人機500km/h級の飛行性能を上回る飛行速度を想定した、ジェット型迎撃ドローン製品化の具体化とJV設立に向けた検討を本格化したと発表した。さらには、防衛用ドローン向けの国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産体制を構築したとも報告しており、防衛分野にさらに注力していくという企業方針が濃厚となる発表となった。
