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小型家電リサイクルの現状 自治体入札の辞退、不参加増加

2016.09.28 18:33

 華々しく小型家電リサイクル法がスタートして4年目の現在だが、始まった当初に比べて現在はかなり落ち着いている、というよりも関心度が低くなっているといったほうが正しいだろう。

 各自治体の入札では辞退、不参加が相次ぎ、監督官庁も頭を痛めているという。

 

 年に1回の認定事業者連絡会でも官庁サイドより

 「どういった市場環境になると(小型家電リサイクルからの)撤退はありえるのか?」という問いかけが出るほどに自治体での入札は不調が続いている。

 

 

小型家電リサイクルは旨味がない?

 昨年から鉄、非鉄金属、プラスチックまで素材価格が下落しているなか、なお採算がとれなくなったこと、中国向け雑品スクラップの価格低下が入札不調の背景にあると思われる。

 

 特に「特定品目」の入札についてはもともと内容の悪さが指摘されていたが、特に不人気。ゆえに自治体によっては特定品目ではなく、高品位の基板が含まれるものに限定して入札を行うところもあるという。

 

 入札参加業者も関東首都圏や静岡ではSZ社、RT社、EN社、MG社、名古屋のTE社とおなじみの顔ぶれとなっているが、一時期は北陸を地盤としたM社も積極的に首都圏の入札に入ってきたときもあったようだが、最近は彼らも入札からは引いてきている(不参加)という。

 

 こうした入札の不調続きで先述したように自治体側もあの手この手で入札参加率をあげようとしている。

 

 しかし、自治体が特定品目から離れていくことは、一方で国が掲げた「1人当たり14kgの小型家電回収」の目標からは遠ざかっていくことになる。そもそもが無理な目標だったといえばそれまでだが。

 

 小型家電ではピックアップ回収よりも回収BOXでの回収のほうが内容の良い(有価性の高い)小型家電スクラップが集まる。たとえば神奈川県相模原市ではこれまではこうした回収BOXを駆使して価値ある小型家電スクラップを回収しており、相模原はさきのSZ社、RE社、そして北陸のM社も入札に参加していたのだが、同市が回収品目を広げたことで、あまり価値のない、いわゆるスソ物系(価値の低いもの)が増え、携帯電話などは相対的に減ったという。

 

 中国向け雑品スクラップも低調な現在では今後、ピックアップ回収のものは「逆有償」になるのではないか、とある小型家電認定事業者はいう。また最終的にリサイクルする側の非鉄製錬所でも有価金属回収の見込めない自治体回収の小型家電については消極的だ。

 

 小型家電リサイクルも岐路に立たされている。

 

 

(IRUNIVERSE)

 

 

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