公共工事で発生した建設残土を巡り、国は発注自治体が処分先を確保するよう求めているにもかかわらず、福島や山梨など10府県が、処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けていることが21日、共同通信の調査で分かった。場所不足が原因だが、国は業者任せが不適正な処分の温床になるとしている。
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2021/08/23 08:25
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