アメリカバイデン政権の7日（日本時間の8日朝）の発表によると、前トランプ政権時から日本の鉄鋼とアルミニウムに対し高額な関税を上乗せしている輸入制限措置に対し、鉄鋼についての一部を免除すると発表した。ただし、アルミニウムは上乗せ関税が継続される。

発表によると、アメリカは日本の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置のうち、鉄鋼について今年4月から一部を免除するという。

具体的には、「関税割当」制度が導入され、日本からアメリカへの輸入のうち年間125万トンまでは関税を上乗せしないとしている。

アメリカは前トランプ政権時に、安全保障上の脅威として、中国からの輸入品を念頭に鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高額な関税を上乗せする輸入制限措置に踏み切った。これには日本からの製品も対象となっており、日本側は問題の早期解決を強く求めていた。

この米政府の発表に対して、日本の軽座産業省も即日、大臣談話としてリリースを発表した。その内容は以下の通り。

1. 本日、米国政府は、日本から輸入する鉄鋼製品に関する米国の通商拡大法第232条関税の部分的撤廃および派生製品に関する同関税の完全な撤廃を発表した。

2. 我が国は、232条関税はWTOルールに不整合となりうると考えており、鉄鋼・アルミ二ウムへの同関税について、WTOルールに整合的な形での完全解決を求めてきたところ。今般の米国の対応は、そうした解決に向けた一歩であると考えるが、米国に対しては、引き続き、完全解決を強く求めていく。

3. また、本日、経済産業省、米国商務省および通商代表部は、日米各々の基幹産業である鉄鋼及びアルミニウム産業に関する共同声明を発表した。経済産業省は、非市場的な慣行を背景とした過剰生産能力問題や炭素強度に関して共有する意思に基づき、日米が協力することを通じて、鉄鋼及びアルミニウム産業の持続的発展を追求していきたい。

4. この共同声明では、鉄鋼・アルミ二ウム グローバルアレンジメントについて議論を開始することも述べている。過剰生産能力問題への対応については、これまでも鉄鋼グローバルフォーラムや日米EU三極貿易大臣会合において対応を議論してきたが、今般の共同声明を踏まえ、米国、更にはＥＵ等、志を同じくする国・地域とともに、市場歪曲的措置や脱炭素化に対処し、鉄鋼・アルミニウム産業の持続的な発展に向けて、引き続き世界をリードしていく方針である。

5. 今般、鉄鋼・アルミニウム分野においてこうした協力方針で一致したことも踏まえ、経済分野での日米協力を一層拡大・深化させていきたい。

（IRuniverse）

関連記事