平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置、令和２年からの新型コロナウイルス感染拡大及び令和３年１月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、今回で６回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行った。

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