8月25日にオンラインで開催された中央環境審議会 第四次循環型社会形成推進基本計画 第2回点検においては、ベースメタルやレアメタルの資源循環において、発生抑制や再使用の取組みによる天然資源採取を最小化、また国内外における金属回収の徹底により、ライフサイクル全体での最適化を図っていくとしている。

 

 

都市鉱山を徹底再生化

　脱炭素社会の実現に必要な金属の確保や持続可能な社会の構築に向けて、また資源制約への対応の観点からも、銅や亜鉛、アルミニウムなどのベースメタルや、ニッケル、コバルトなどのレアメタルについて、あらゆる使用済製品等からの金属回収を徹底し、我が国の都市鉱山を有効に活用する、とした。

 

　このため、使用済み小型家電等の回収について消費者・住民への周知や利便性の高い回収方法の提供等により、分別・回収 に対する幅広い国民の参画が得られるように努める。AI等を活用した廃小型家電の選別システム、リサイクル技術の高度化・効率化、リサイクル事業者等による人材の確保・育成やデジタル技術の活用による動静脈連携による資源循環促進に向けた取組を支援していく。

 

 

 

 

廃基盤などを海外から調達、国内動脈へ安定供給

　そしてさらに、国内再資源化技術を最大限活用して、アジアを中心とした国々で処理・再資源化が困難な使用済製品等からの金属の再資源化に向けた取組を支援する。こうした国内外からの循環資源の回収を進めることで、使用済製品等に含まれる金属を再生資源として動脈側に安定的に供給し、金属のリサイクル原料の処理量を2030年度までに倍増させることを目指す、としている。

 

　これへ向け、国内のリサイクル事業者に対し、廃基板などを粉砕し、金属を選別する装置の整備や処理能力の向上を資金面などで支援する。

 

　環境省は近く、資源を廃棄せず再利用する社会の実現に向けた「循環経済工程表」をとりまとめる。ここで国内の製錬所で受け入れる廃基板などの量20年度の約21万トンから、30年度には約42万トンに増やす目標を掲げる。2023年度当初予算の概算要求に十数億円の関連経費を盛り込むという。

 

（IRuniverse.jp）

 

 

関連記事