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新光電気工業(6967)  23/3Q2決算メモ 最高益更新も親会社ノンコア事業として売却か 

23/3Q214.4%増収54.3%営利増と好調、23/318.4%増収30.3%営利増予想は増額期待

株価(10/28) 3625円    時価総額4900億円       発行済株数135171千株  

PER(23/3DO予6.7X) PBR2.3X 配当(23/3DO予)55円 配当利回り1.5%

 

要約 

 

 

 

 

 

 

 3/3Q2も先端半導体向け好調で14.4%増収、54.3%営利増、55.7%経常増益と好調持続

 

 半導体パッケージ大手で、フリップチップパッケージ(FCP)やリードフレーム、半導体製造装置向け静電チャックなどを手掛ける。FCPではイビデン(シェア28%)に次ぐ17%シェアを有し、22/3期インテル向け売上が全体の39%を占める。 

 

 23/3Q2は売上高776億円(14.4%増)、営利249億円(54.3%増)、経常利益264億円(55.7%増)、税引利益183億円(57.6%増)と収益上伸が続いた。Q1で増額修正予想に対し、売上高で20億円、営業利益で20億円、経常利益で16億円の増額着地となった。

 

 セグメント別ではプラスチックパッケージ(PP)部門が売上高461億円(5.4%増)、経常利益149億円(26.1%増)に。FCPがPC減退も円安が寄与、サーバー向け需要拡大、FCBGAは先端メモリ向け、自動車向けの拡大と円安効果、IC組立もハイエンドスマホ向けに拡大した。利益面では高機能パッケージで付加価値が高まり、増収効果で大型設備投資継続による減価償却費が嵩んだものの円安効果もあり、経常利益率が27.1%から32.4%へ高まった。メタルパッケージ事業は売上高284億円(29.4%増)、経常利益104億円(2.2倍)に。リードフレームが121億円(14.6%増)と半導体市況悪化影響も、自動車向けの好調は継続、気密部品もセラミック静電チャック等が半導体製造装置向けに伸長し133億円(36.4%増)、サーバー向け中心にCPUスプレッダーも伸びたが、光学機器向けガラス基板は低調に推移した。利益面では収益性の高い静電チャックの増収が寄与、円安効果もあり、経常利益率が15.5ポイント向上し35.9%へ跳ね上がった。

 

 全体を通じ、Q2での設備投資額が73億円(同期比268億円減)と設備増強の狭間で、減価償却費84億円(同12億円増、17.0%増)に止まり、減価償却前経常利益では348億円(同期比44.3%増)、減価償却前経常利益率は9.4ポイント向上し44.9%となっている。また営業利益に対し、経常利益の伸びが若干高いのは、営業外で為替差益14.84億円(1$=108円→136円、7.2億円増)が加わったため。

 

 

23/3期予想変更せず18.4%増収30.3%営利増予想は先端半導体堅調、円安効果から増額含み

 

 Q2若干の増額着地ながら昨今の半導体生産の状況を踏まえ会社側ではQ1増額修正予想を変更せず、売上高3220億円(18.4%増)、営利930億円(30.3%増)、経常利益970億円(27.9%増)、税引利益670億円(27.3%増)を据え置いた。結果として下期は減額見通しとなるが、Q1で下期はメモリなどが減速していることから期初計画に対し売上で20億円、各利益で10億円減額予想としていること、主力の減額がメモリであり、インテルの不振もQ1で見越したものと見られる。今期予想は為替前提がQ1で118円から125円に変更したに止まっており、為替差益分が増額されるとみられQ1想定時の下期予想の達成は可能と判断、全体として会社計画を上回る営業利益が見込まれる。

 

24/3期は次世代品の投入を見込み、大幅な設備増強による負担増下でも収益拡大期待

 

 24/3期は次世代のエメラルドラピッズの投入など、遅れている先端CPUの投入増となる見通し。同社は2.5D、3D先進パッケージも2023年に本格製造準備をするなど、新製品効果が追い風となり、半導体生産の減速化でも収益拡大を確保できると見られる。

 実際、先端半導体需要拡大の中で、次世代パッケージの重要性がさらに増してくると見られる。加えてエッチング装置向け等でセラミック静電チャック拡大も見込まれ、償却負担増から営業利益の伸びが大幅に縮小する見通しも営業利益は若干増益を維持しよう。

 

 

富士通がノンコア事業として持株(50%)売却を検討との報道

 10/28には親会社である富士通(50%保有)が同社株の売却を検討しているとの観測記事が出ている。詳細はわからないものの、富士通がDX企業へ舵取りを行い、ITサービス事業に軸足を置き、新光電気工業の事業をノンコア事業と考えたと見られる。但し、同社は最高益更新、しかも先端半導体を支える企業であり、企業としての価値は高まっていこう。

 

 

(H.Mirai)

 

 

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