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　中国外交部は3日の定例会見で、カナダ政府の中国企業3社に対するリチウム資源投資撤退命令について「中国は本件の関連情報を注視している」と言及した。JOGMECがニュース・フラッシュとして8日に報じた。カナダ政府は2日、国家安全保障審査の結果を発表し、中国国有企業3社に対し、保有するカナダの重要鉱物資源企業の株式を売却するよう指示していた。

　この審査はカナダ投資法第25条4項1号に基づき、カナダの国家安全保障機関と情報機関により行われたものである。

　3社は上場企業の中鉱資源集団股份有限公司、盛新锂能集团股份有限公司、蔵格鉱業股份有限公司の子会社になる。

　中国外交部は、定例会見で「中国は本件の関連情報を注視している。世界の鉱物資源産業チェーン、サプライチェーンの形成と発展は、市場の法則と企業の選択が共に作用した結果だ」とし、「カナダ側が国家安全保障の概念を一般化し、中国とカナダの企業間の正常な経済貿易投資協力に人為的に障害を設けるやり方は、カナダ自身が標榜する市場経済原則と国際経済貿易ルールに逆行し、関連産業の発展に不利であり、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定を損ねる。」と指摘。また、「中国はカナダに対し、中国企業に対する無理な圧迫をやめ、中国企業がカナダで正常に経済活動するために公平、公正、無差別なビジネス環境を提供するよう促し、中国政府は中国企業の正当で合法的な権益を今後もしっかりと保護する」ともしたという。

　カナダ連邦政府は10月28日に、重要鉱物分野における外国国有企業及び外国政府の指揮下にある民間企業によるカナダ投資法の投資ガイドラインを更新した。ガイドラインによると、同国企業に純利益（net benefit）をもたらすと見込まれる場合にのみ例外的に承認されるとし、また取引額の規模、直接投資もしくは間接投資などに関わらず、全てが国家安全保障審査の対象になる。1日付のニュース・フラッシュで、これも、JOGMECが報じていた。

＜IRuniverse G・Mochizuki＞

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