経済産業省と国際連合人間居住計画福岡本部*（＝国連ハビタット福岡本部、アジア太平洋担当）は16日、連携してアジア太平洋地域で気候変動に対応した強靭な都市造りを目指す「すばる（SUBARU）・イニシアティブ（SUstainable Business of Adaptation for Resilient Urban future）」に取り組むと発表した。同分野で日本が保有する技術や知見と、国連ハビタット福岡本部が把握する各都市のニーズをすり合わせ、多様なパートナーシップを構築して課題解決を進める狙いで、併せて中小企業などに社会課題に挑戦する機会を提供する。

 

　発表されたSUBARU・イニシアティブの骨子は次の3点になる。

（* 国際連合人間居住計画福岡本部：ビジョンは「都市化する世界において、すべての人に、より良い生活を」。アジア太平洋地域における、開発途上国の居住問題に取り組むとともに、「住民主体のまちづくり」を推進している国連機関）

 

1. 多様なパートナーシップ構築を進める

　民間事業者が持続可能な解決策を通じて貢献していくためには、様々なプレーヤーとの協業が不可欠です。多様なプレーヤーが都市における適応分野の課題解決に貢献する、という目的の下に集まり、それぞれが輝きを発揮できるようなパートナーシップ構築を進めていく。

 

2. 情報をつなげる

　経済産業省地球室が有する適応分野に貢献する技術や知見、国連ハビタット福岡本部が有するアジア太平洋地域の都市における適応分野のニーズ・課題について情報をつないでいく。

 

3. 中小・スタートアップの挑戦機会を拡大する

　地球室は経済産業省が有するスタートアップ支援や中小企業の海外展開支援、アジア地域での制度整備や人材育成、適応ビジネス優良事例の情報発信等を通じて、国連ハビタット福岡本部は、気候変動脆弱性評価や気候変動行動計画の策定、現地事務所を有する 17 カ国*を中心とした具体的なプロジェクト組成等を通じて、中小企業やスタートアップ等民間事業者の世界的な社会課題への挑戦機会を拡大していく。

*17 か国：アフガニスタン、カンボジア、中国、フィジー、インド、イラン、日本、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、ベトナム（※ソロモン諸島については、欠員中のため閉鎖中）

 

　気候変動対策は温室効果ガスの排出量の削減を目指すこれまでの「緩和」策と同時に、すでに起きている、あるいは中長期的に避けられない気候変動の影響に対して、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止める「適応」策の重要性が指摘されている。

 

　発表資料によると、世界の適応ビジネスの潜在的な市場規模は2050年時点で、年間最大で50兆円と推計されているという。自然災害への対応等で技術やノウハウを培ってきた日本企業にとって、その対策作りへの貢献を通じてビジネス機会をつかむこともできるとしている。

 

(IRuniverse G・Mochizuki)

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