メディアの報道によると、ジンバブエ鉱物・鉱業開発省はこのほど、12月21日からジンバブエ政府が元のリチウムの輸出に厳しい制限を課すと発表した。報道によると、その輸出禁止対象は未加工のリチウムで、それらの多くは手作業の採掘者によって輸送されている。

 

リチウム精鉱の輸出はこの禁止令の対象とならない。これは中国の浙江華友コバルト業、中鉱資源集団、誠信リチウム業集団の鉱業3社が今回の禁止措置の影響を受けないことを意味する。これらは過去1年間で、ジンバブエの総額6.78億ドルのリチウム鉱山と関連プロジェクトを買収したとの報道もある。

 

 

1、手作業採掘の「盗み食い」を抑制するため、ジンバブエは元リチウムの輸出を禁止する

 

　ジンバブエはアフリカ南東部に位置する内陸の高原国。同国には豊富な鉱物資源があり、主に金、白金族金属、ニッケル、クロム、ダイヤモンド、アスベスト、花崗岩など80種類近くがあり、約40種類が確認されている。鉱業は長らくジンバブエ経済の柱の1つであり、2015年の鉱工業生産はGDPの約8.85%を占めた。

 

　中国商務部が今年初めに発表した情報によると、現在ジンバブエはアフリカ最大のリチウム生産国で、2019年の生産量は1200トンに達した。一方、ロイター通信などのメディアの報道によると、ジンバブエはアフリカ最大のリチウム鉱床を持ち、その硬岩リチウム埋蔵量はさらに世界一となっており、リチウム資源を十分に開発すれば、世界のリチウム需要の20%を満たし、世界最大のリチウム金属輸出国の一つになる見込みだ。

 

しかしジンバブエは長い間、「手作業の採掘」に悩まされてきた。ブルームバーグなどの情報を総合すると、ジンバブエのEmmersonMnangagwa大統領は以前、大量の手作業採掘者が高額にひかれ、廃鉱山に入ってリチウムを含む岩石を掘削し、ジンバブエの近隣諸国を通じて輸出する傾向があると述べていた。ジンバブエは2015年、現地の小企業や多国籍企業による違法な貿易で120億ドルの損失を計上したとみられている。

 

ジンバブエ政府は140億ドル近い対外債務の返済を鉱物に依存したい考えだ。政府が元リチウムの輸出を制限するのは、闇取引を抑制し、数十億ドルの鉱物収益が外国企業に流出するのを防ぐためとみられている。ジンバブエのWinston Chitando鉱業相が出した命令は、書面による許可なしに「いかなるリチウム含有鉱石や選鉱されていないリチウムもジンバブエから別の国に輸出してはならない」と強調している。

 

ブルームバーグなどによると、今回の禁止措置はジンバブエ自体の産業上の目標とも関係している。同国鉱業省のPolite Kambamura次官は、ジンバブエが元リチウムの輸出を続ければ、同国の産業は発展しないと指摘。ジンバブエは国内でリチウム電池を発展させ、独自の工業システムを構築したい考えだ。

 

2、中国現地の鉱山企業は影響を受けない

 

ジンバブエのこの禁止措置はリチウム精鉱の輸出には適用されないと報じられている。

 

ジンバブエ鉱業省のPoliteKambamura次官は、ジンバブエで加工工場を建設中の鉱業会社は同禁止措置から除外されると指摘した。メディアの報道を総合すると、これは中国の浙江華友コバルト業、中鉱資源集団、誠信リチウム業集団という3大鉱業会社が、制限の対象から外れることを意味する。

 

メディア報道によると、中国の鉱業3社は過去1年間で、ジンバブエの総額6.78億ドル相当のリチウム鉱山と関連プロジェクトを買収した。そして、鉱山開発に参加するために現地に加工場を建設したので、彼らは禁止令の対象から外されることになる。

 

　現在の世界的なエネルギー転換を背景に、リチウムイオン電池はその蓄電能力が高いため、電気自動車用電池の生産にとって極めて重要となっている。また、世界の主要自動車メーカーは2035年にガソリン自動車の生産を中止する計画を立てており、リチウムの戦略的重要性はますます際立っている。2030年までに世界のリチウム需要量は現在の3倍に増加すると予測されている。

 

（趙　嘉瑋）

 

 

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