環境省 建築物木材利用促進協定を大林組他と締結
環境省は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(以下、都市(まち)の木造化推進法)第 15 条第1項に基づき、本日、株式会社大林組、株式会社内外テクノス、及び大林新星和不動産株式会社(以下、大林グループ)と建築物木材利用促進協定を締結いたした。
■ 協定名
中高層木造・木質化建築等の促進を通じた、森林共生都市の実現及び循環型森林利用の推進に資する、建築物木材利用促進協定
■ 協定締結者
(1)事業者
株式会社大林組、株式会社内外テクノス、大林新星和不動産株式会社
(2)国
農林水産省、経済産業省、環境省
■ 協定締結日
令和5年2月3日(金)
■ 協定の内容
(1)大林グループによる木材の利用、及び木材の利用の促進に関する構想の内容
2050年の脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルの達成、循環型社会の形成に向け、中高層木造建築物等での国産材を中心とした木材利用や、木造を含む建築物等の省エネ化を促進し、これらを総合的に具現化する森林と共に生きるまち「森林共生都市LOOP50Ⓡ」の普及等に努める。
(2)構想の達成に向けた大林グループによる取組の内容
・建設事業者として木造・木質化の推進(2026年度末までに、5件の木造・木質化建築の実現、9,000m3の木材利用を目標)
・建築事業主として木材の積極的な活用の検討(2026年度末までに、2件の木造・木質化建築の実現、1,300m3の木材利用を目標)
・地域の森林資源の持続可能性と両立した木材のマテリアル(素材)利用・エネルギー利用を促進するまちづくり・地域創生への取組
・建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた建築主に対するZEB提案の推進 等
(3)構想の達成のための国による支援
・技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供
・本協定に基づく大林グループによる国産材利用の取組の発信
■ 協定の有効期間
締結の日から、令和9年3月31日まで
■ 対象区域
全国
(IRuniverse rr)
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