自然エネルギー財団は政府が2月10日閣議決定したグリーンエネルギー政策に関する基本方針や推進法に関して、以下の要旨の基本方針に関する誤りを正すコメントを発信した。以下は財団が発表したコメントの要旨である。

 

1. 危機を打開する戦略を提起できていないGX基本方針
2. 脱炭素化を担えない原子力発電
3. 見通しを示せないゼロエミッション火力
4. 自然エネルギーを脱炭素化の中心に
5. エネルギー政策における「全方位戦略」の誤り
6. GX推進法案が基本方針の欠陥を固定化する恐れ
7. 経済産業省が主体となる「GX移行推進戦略」の策定プロセスへの懸念
8. 政府支援の対象から自然エネルギー開発を除外する恐れ
9. 国際標準から乖離した排出量取引制度の固定化
10. 自然エネルギーを基盤とする社会へ移行をめざす戦略への転換を

 

写真：(株)グリーンエネルギー北陸 バイオマス発電施設

 

　筆者は30年前に当時原子力事業を推進してきた社長が言い出した環境事業構想で新規環境事業を創業する為に欧州の環境事業を起こしている産業界への視察を繰り返して、日本で新たな環境事業を起こす事が出来ないか、どうして欧州が出来ることを日本が出来ないのか、ドイツの主要新聞のクリッピング調査から始めた。

 

　45歳の時である。当時欧州は既にオゾン層が破壊され始めており、太陽に飢える欧州の人々の環境問題に関する意識は本当に切実な課題であると感じた。

 

　またその様な社会が一丸となって環境問題に取り組める制度設計は何故可能になっているのかを調査した。その結果ドイツの環境法にあって日本の環境保護法には無い重要な課題が浮かび上がった。それはドイツの環境法の前文に書かれた理念が日本の環境保護法には全く無い事が判明した。

 

　つまりグリーンエネルギー政策の立案の以前に理念が無いのだろうと思われる。閣議決定した法律文書を読んでいないが、自然エネルギー財団が政策の誤りを指摘している10個の事項の殆どの問題が理念なき議論から出発している事に原因があると思われる。

 

　政治家が明確にすべき理念を持たない中で、日本の現状を元に立案すると全体像が不明な政策が出来上がるのであるが、それは関係省庁も重要なあるべき議論もしないまま現状の日本の産業界のそれぞれの言い分だけで政策を立案している為と想定される。

 

　こんな理念なき政策を英語に訳して世界中に向けて発信は出来ないだろう。経済産業省も環境省も同罪である。せめて環境省に自然エネルギー政策局くらいを構築できないと先端的でこれから20年から30年の日本の将来を託す政策すら立案出来ない国が今の日本と言う国のあり様である。突然温暖化ガス削減を言い出した政治家も居た。それ以来政治家は理念の議論すらやってこなかったのかもしれない。

 

 

（IRUNIVERSE/Katagiri）

 

 

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