米国のインフレ抑制法（IRA）とインフラストラクチャー法（インフラ投資・雇用法）の両輪による脱炭素化に向けた投資・助成策の勢いが止まらない。2022年2月17日付け米エネルギー省（DOE）の「Clean Energy Infrastructure Updates」には両法に基づく新たな3つのプログラムが紹介された。「Low-Income Communities Bonus Credit Program」と「Qualifying Advanced Energy Project Credit」、「Advanced Energy Manufacturing and Recycling Grant Program」だ。低所得層地区や炭鉱閉山の余波を受けた地区、その地区の中小企業向けなどで、いずれのプログラムも脱炭素社会への移行に「取り残し」がないようにする政策といえる。

この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。

今すぐ会員登録する ログイン

関連記事