経済産業省はこのほど、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。資源の効率的・循環的な利用などを通じ、環境負荷を押さえながら成長を目指すサーキュラーエコノミー（CE：循環経済）の実現に向けた政策パッケージとの位置付けで、同戦略の展開を通じ2030年にはCE関連市場の規模を足元の50兆円から80兆円への引き上げを目指す。具体化に向けて6月から動静脈産業の連携加速に向けた制度整備に検討を開始、併せて協調領域を広げるため産官学の関係主体によるパートナーシップも立ち上げる。

 

　「成長志向型の資源自律経済戦略」は、現在の政策的な手当ての過不足を(1)新たな政策手段の充実、(2)既存施策のカバレッジ拡充、(3)市場環境整備の強化――の3点で精査し、対応を強化。その上で、以下の下図にある3つの政策パッケージ（ギア）にまとめて展開、成長志向型の資源自立経済を確立して国際競争力の獲得につなげる道筋を描いている。

 

 

 

　(1)の「新たな政策手段の充実」では、サーキュラーエコノミーへの非連続的な移行を実現するには競争領域での切磋琢磨が必要として、目標の設定やその強度に応じてリソースの傾斜配分を実施する。

CEの目的とした「重要物資（枯渇性資源）」と「循環利用資源」に対する政策措置のあり方としては、国によるモニタリングの強化や、野心度に応じた政策資源の傾斜配分などを挙げている。

（1）新たな政策手段の充実

 

（2）の「既存施策のカバレッジ拡充」の柱は４R*政策の深堀りで、金属資源等の効率的な回収・リサイクルについては➀レアメタル・レアアースを多く含む財の特定②海外も含めた回収ルートの十全性確認（4Rの深堀り連携）③リサイクル技術の確立に向けた研究開発・投資支援――の対応を検討し、循環資源市場の創出を目指すという。「インド太平洋での鉱物資源循環を促す協力関係の構築」として、電気電子機器廃棄物（E-waste）や中古品を中心に、国・地域を越えた再利用やリサイクル処理の促進などによる日ASEAN全体でのCEの推進も挙げている。

*４R：リデュース、リニューアブル、リユース、リコマースの略称

（2）既存施策のカバレッジ拡充

 

　（3）の「市場環境整備の強化」では、産官学のパートナーシップの立ち上げが掲げられている。CEに野心的・先進的に取り組む、行政、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等を構成員とする「日本全体のCE連携組織」を作り、関係主体の有機的連携により、日本版CEの実現に必要になる施策について検討を実施するとしている。

（3）市場環境整備の強化

 

 「成長志向型の資源自律経済戦略」は、2020年5月策定の「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、22年度中に総合的な政策パッケージとして策定することになっていた。戦略作りのため、22年10月には、「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」と「資源自律経済戦略企画室」を立ち上げ、、検討作業が進められてきていた。

 

 このようにサーキュラーエコノミーの重要性が高まる中、IRUNIVERSEは、4月26日に「サーキュラーエコノミーシンポジウム2023 at 六本木ヒルズアカデミー」を開催する

 

 

 

(IRuniverse G・Mochizuki)

 

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