環境省は11日、中央環境審議会循環型社会部会に、「廃棄物処理法に基づく基本方針の変更案」と、それに基づいて策定する「次期廃棄物処理施設整備計画案」を示し、大筋了承を得た。2050カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の推進、ライフサイクル全体での徹底した資源循環の促進など、廃棄物処理を取り巻く情勢変化に対応する。基本方針についてはパブリックコメントを実施した上で、6月上旬をめどに成案をとりまとめる予定。

 

 基本方針の主な変更ポイントは

➀廃棄物分野における脱炭素化の推進
②廃棄物処理施設整備の広域化・集約化
③デジタル技術の活用等による動静脈連携――で、これらを明示的に盛り込んでいる。

 

 例えば、脱炭素化の推進については冒頭の「廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向」のくだりで、「近年、世界的な資源制約の顕在化、災害の頻発化・激甚化、人口減少・少子高齢化に伴う地域経済衰退、国民のライフスタイルの変化など、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く状況は大きく変化しており、また、我が国における二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を始めとする地球環境問題への対応も急務となっている」などとしている。

 

 ➀∼③の変更ポイントのほか、「施策を推進するための基本的事項」で、2021年に公布されたプラスチック資源循環促進法に対応した「プラスチック資源循環の推進」の項目なども追加しており、「プラスチック資源循環促進法等の法制度に基づく施策について、国民、事業者、国及び地方公共団体の適切な役割分担により、円滑な実施を図るものとする」と、施策の基本的枠組みで規定している。

 

 ③にある「デジタル技術の活用等による動静脈連携」についても、この施策の基本的な枠組みの中で「デジタル技術の活用等により、静脈側の廃棄物処理・リサイクルの取組と動脈側の製造・販売の取組を有機的につなげ、循環経済を確立するため、サプライチェーン全体で進める資源循環の取組を積極的に進めていくことが重要である」としている。

*太字が「基本方針案」に盛り込まれた見直し箇所になる。

 

 基本方針で示す廃棄物減量化目標などの数値目標については、これも同日見直し方針を示した「循環型社会形成推進基本計画」の議論と併せて検討するという。

 

 「廃棄物処理施設整備計画案」は基本方針に即して5年毎に策定されることが廃棄物処理法で定められており、閣議決定の手続きをとることになっている。現在の整備計画は2018年に策定されたもので、見直し期にあたるため基本方針と併せて改訂作業を進めることになった。

 

 2027年までの5カ年計画としてまとめる次期計画の全体像の柱は、

➀気候変動への対応について、「2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化」の視点を新たに記載し、対策内容を強化

②「３Ｒ・適正処理の推進」については、災害時含めその方向性を堅持するとともに、「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」の視点を追加

③「地域循環共生圏の構築に向けた取組」の視点を、上記の脱炭素化や廃棄物処理施設の創出する価値の多面性に着目しつつ深化――としている。

 

 このように資源循環の重要性が高まる中、IRUNIVERSEは、4月26日に「サーキュラーエコノミーシンポジウム2023 at 六本木ヒルズアカデミー」を開催する。

 

 

(IRuniverse G・Mochizuki)

 

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