電気自動車(EV)部品などに欠かせないため各国が確保を急ぐニッケルなどの重要鉱物資源をめぐり、インドネシアが姿勢を強めている。5月8~15日にシンガポールで開催予定の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の首席交渉官会合で一定の成果が出る可能性が浮上し、注目が高まっている。

 

■IPEF前に調整相が訪米

　米国通商代表部は4月13日、ホームページ上で、同部のキャサリン・タイ代表が訪米したインドネシアのルフット調整相と会談したと発表した。ルフット氏は重要鉱物を議題に挙げ、タイ代表はこれについて、米議会や米国の利害関係者を含む広範な影響について考えなければならないと返した。

   また、米商務省は同日、レモンド商務長官もルフット氏と会談し、5月のIPEF会議での目的について話し合ったと発表した。ルフット氏は米国との2国間の経済協力強化について話したとされる。IPEFはバイデン米政権が中国への対抗を念頭に主導する経済圏構想で、日米など14カ国が参加する。

 

■米インフレ法の税控除、日本は失敗もインドネシアは…

　ロイター通信などが4月初旬に伝えたところによると、インドネシア政府は4月10日、ＥＶ用電池に使う重要鉱物について、米国との限定的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を提案する方針を示した。インドネシアで操業するＥＶ用電池企業が、米国のインフレ抑制法(IRA)下で税額控除を受けられるようにすることが目的という。

　この米国のインフレ抑制法をめぐっては、日系メーカーの自動車が最大7500ドルの税控除の対象外となったことが記憶に新しい。ただ、インドネシアはニッケルの生産国であり、完成車メーカーの適用を申請した日本と違い、米国に対する立場は強い。ルフット調整相は訪米時に、テスラなど米国のEV大手の経営陣とも会談したとも伝わる。重要鉱物を利用し、海外のEV大手からの投資を呼び込むことも考えているようだ。

 

■インフラ投資呼び込みで訪中も

　一方、ルフット調整相は4月には中国も訪れ、中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭柵潔主任と会談した。こちらは鉄道や都市開発など同国のインフラ関連への中国からの投資呼び込みが議題となったと伝わる。両国は既にジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道の敷設工事などで協力関係にある。

 

 

(IRuniverse Kure)

 

 

関連記事