中国はこのほど、米半導体大手マイクロンに対するセキュリティー審査の結果を発表し、中国製製品に大きなセキュリティーリスクがあると認定し、これらの製品が重要な情報インフラ整備プロジェクトに使用されることを明確に禁止したばかり。中国がこのような決定を下した後、米国が気を悪くしたのは言うまでもないが、先陣を切ったのはアジア太平洋地域の同盟国である日本だった。

 

 

1、日本が対中新禁止令を打ち出した

 

　日本はすでに最新の輸出禁止措置を発表しており、合計23種類の半導体装置が日本からの輸出ができないと判断されているという。3月下旬には、外国為替及び外国貿易法の見直しを明らかにしており、対外輸出管理の範囲を拡大し、対外輸出する製品や技術が中国の軍事用途に利用されないようにする方針だ。日本政府はこれらの輸出管理措置が特定の国を狙ったものではないことを強調しているが、国際社会では明らかに中国を狙った措置だとの見方が広がっている。

 

　こうしたニュースを受け、日中両国の企業はこれに対し、両国の半導体協力に影響を与えると懸念を表明した。しかし、米国の利益ニーズ、そして日米関係を強固にするためには、やはり実行することを選択した。

 

　これに対し、中国商務部は「日本側が発表した措置が業界の合理的な要求に応えていないことは、中日両国の企業の利益を著しく損ない、中日の経済貿易協力関係を著しく損ない、世界の半導体産業構造を破壊し、産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定に衝撃を与える」と説明した。

 

2、日米韓連合が中国の半導体に打撃を与える

 

　ある日本のメディアは、日本が半導体分野で実施している輸出管理措置は米国ほど広範ではないが、これらの措置は多くの日本の半導体輸出業者にマイナスの影響を与えるだろうと見ている。案の定、日本で新たな施策が発表された後、世界的な半導体大手の株価が落ちた。

 

　現在、世界的に半導体製品の需要が減少しており、半導体製品の価格も下落している。このような背景のもと、日本は自国の半導体メーカーの輸出を制限しており、自国の半導体メーカーの売上高は引き続き減少することになるだろう。自国の半導体メーカーに損害を与えるだけでなく、世界の半導体サプライチェーンと産業チェーンを混乱させる恐れがある。

 

　日本が米国とともに中国の半導体産業に打撃を与えるために実際に行動を起こす中、韓国にも新たな要請が寄せられている。ある米メディアは、マイクロンが中国の安全審査に合格しなかったとしても、韓国企業はマイクロンが残した中国市場シェアをこの機会に埋めることはできないとの記事を配信している。

 

3、評価

 

　中米チップの争いは中国の科学技術企業にとって新たな扉を開き、中国企業に独自チップの開発の重要性を認識させ、ファーウェイの成長と発展もその例証となっている。中国の独自開発こそが中米チップ争いのカギであり、中米間でのチップ競争は、すでに最終段階に入っている。多くの海外メディアはこれについて、「中米のチップ競争がもたらす影響は、もはや阻止するには間に合わない」との見方を示した。

 

 

（趙　嘉瑋）

 

 

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