日本鉱業協会が21日開いた定例記者会見で、野崎明会長は減速傾向にある中国経済の先行きや原油価格の上昇など景気の懸念材料に触れながら、政府が10月をめどに取りまとめる経済対策について「構造的な賃上げ、投資の拡大、原油高・物価高などへの対応を通じて、国内経済の更なる活性化に繋がる対策を」と期待感を示した。また、8月にアフリカ5か国を対象に展開された資源外交についても、「将来に向けた同地域からの鉱物資源確保に繋がっていくことを期待している」と述べた。

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