物流の2024年問題をどうさばき持続可能な物流体制を担保するのか。その起点となる2024年4月の改正労働基準法の猶予期間明けを前に、金属業界も主要荷主として、その対応にあわただしい。新たなルールの下で、期待される荷主企業の役割は何か。6月に政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」作りへ、積み重ねられた議論の後をたどりながら、それを探ってみた。見えてきたのは息の長い取り組みと、組織の意識を変える「行動する取締役会」の存在の必要性である。今回は24年問題を物流業者の視点ではなく、荷主業者の視点で見ていきたい。

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