工作機械10月受注は1120億円（20.6％減）、10ヶ月連続内外減少し22年2月以来の水準

 

　11/13の15時に日本工作機械工業会の2023年10月受注速報が開示された。10月受注は1120億円（同月比20.6％減）と10ヶ月連続減、前月比では上期末比較でもあり16.4％減となった。内外共に10ヶ月連続減少、本年最低額で2022年2月の1056億円以来の低水準となった。なお確報は11/27公表予定。

 

 

　内訳は外需が784億円（同月比18.8％減）と中国の景気回復遅れ等で10ヶ月連続減、3ヶ月ぶりに2ケタ超の減となり、再度800億円割れに。内需は336億円（同24.5％減）と14ヶ月連続同月比減少、7月の357億円を下回り本年最低額、2021年5月の332億円以来の低水準に。半導体製造装置向けの反動減、自動車関連の低調で内需の弱さが継続。

 

　全体として世界的な景気減速感、金利上昇などの影響に加え、半導体向けの回復の遅れなどが重なる。2023年1～10月累計では1兆2435億円（前年同期比16.3％減）、内外需が8376億円（13.6％減）、内需4059億円（21.2％減）となっており、工業会2023年予測の1兆6000億円（9.1％減）の達成はかなり難しく、12月に多少4半期締めで11月比増加に転じても、全体では1兆4900億円程度（15.3％減）に止まるとみられる。なお今後も受注は弱含む展開が続く見通しで、ボトム確認は年明け、　中国の春節明けにずれ込む状況となろう。

 

鍛圧機械10月受注は同月比8.8％減183億円で前月比半減し2月184億円割れで本年最低

 

　金属加工機械である鍛圧機械の10月受注（11/9発表）は183億円（同月比8.8％減）と2022年6月の361億円以来の数字となった9月の362億円（同月比74.2％増）に対しから半減、一転して2023年2月の184億円を割り込み、本年最低額となった。国内が113.18億円（同月比8.7％増、前月比55.5％減）。同月比では輸送が88.7％増、電機22.9％増も、一般機械、鉄鋼、金属などが減少した。輸出は69.55億円（同月比27.7％減、前月比35.4％減）となった。同月比では北米が31.2％減、中国38.0％減など、中南米を除き減少した。機種別でプレス系が115.7億円（同月比13.8％増、前月比37.7％減）。同月比超大型、大型が大幅増、中型、小型、フォーミングが減少。板金系は67.0億円（同月比32.1％減、前月比62.0％減）、同月比レーザ・プラズマ48.4％減、パンチング39.8％減、一方プレスブレーキは2.0％増に。工業会では9月にサービス込みで400億円超となった反動、特に板金機械の国内反動が大きく影響した。現状、中国での不透明感もあり、今後も一進一退が続くとしている。

 

　2023年1～10月累計では機械合計で2420億円（同期比4.0％増）となっており、工業会8月改定予想の2023年2850億円に対し84.9％の進捗率となっている。9月で大幅増となったため、工業会予想を上回る可能性が高いとみていたが、10月の反動減で工業会予想程度の着地に止まる可能性が高まったと見られる。

 

 

9月工作機器生産額は30％減の133億円と10ヶ月連続減少、23年度上期は21％減

 

　工作機械に関連する工作機器は、日本工作機器工業会11/6発表の23年9月生産額が133億円（30％減）と10ヶ月連続同月比マイナスとなり、減少率も拡大している。主力ボールネジが21.33億円（43％減）、直動軸受も32.94億円（52％減）と同様な動き。両製品とも工作機械に加え、受注急落が続く半導体製造装置向けなどの影響を強く受け生産額急減が続き、ボトム形成は年明けにずれ込む見通し。

 

　工作機器の2023年度上期生産合計では862億円（前年同期比21％減）となった。この内、主力ボールネジは146.57億円（同32％減）、直動軸受も243.08億円（37％減）と工作機器の落ち込みより減少率が高いのは、工作機械向けに加え、半導体製造装置受注減の影響をより受けているためとみられる。

 

 

米国9月の金属加工機械受注は23.4％減の3.99億ドル、最大のジョブショップ低調続く

 

　AMT（米国製造技術協会）が発表した米国9月金属加工機械受注（11/13発表）は3.99億ドル（同月比23.4％減）と17ヶ月連続で前年同月比減少、8月比で2.8％減と3ヶ月ぶりで前月比減少した。金額の減少以上に台数の減が大きく、台数では30.2％減に。

 

　1～9月累計では36.4億ドル（前年同期比13.8％減）となっており、最大セグメントのジョブショップからの受注は依然として低迷。一部でエンジン、タービン向け、医療機器向けが好調。なお自動車メーカーにおいては労働争議から生産ライン停止等の影響があっても比較的好調に推移も今後遅れて影響が出る可能性もあり、工作機械全体の本格回復には時間がかかる模様。

 

 

 

（H.Mirai）

 

 

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