英豪資源大手リオ・ティントは11月21日、自社ホームページ上で、オーストラリア・ノーザンテリトリー州に所有するゴーブ・アルミニウム製錬所に関し、閉鎖に向けた解体が始まったと発表した。同社は、2027年までの閉鎖を見込んでいる。

 

 

■40年の歴史にいよいよ幕

　閉鎖は、「同地域でのアルミ原料であるボーキサイト鉱石の採掘が今後10年程度で終了する」との豪政府などとの見通しを受けたもの。製錬所の解体作業は豪州としても過去最大規模になるという。リオ・ティントは1972年から同製錬所を40年以上運営してきたが、2017年に閉鎖を決定した。

　解体作業の進展を受け、既に既に解体により産出した鉄スクラップ1万5000トンがアジア向けにゴーブの港から輸出された。これらの鉄スクラップは輸出先で鋼線や棒鋼、ビーム製品などに再生される。アジア向け鉄スクラップの輸出規模は合計14万2000トン程度に達する見通し。また、コンクリートも約10万トン程度が産出され、製錬所近辺の道路整備などに再利用される。

 

■鉄鋼需要の減退も響く

　採掘資源の枯渇に加え、鉄鋼など古くからの金属の需要減退や世界での同業間競争の激化などもあり、リオ・ティント以外でも金属生産整備の改修や閉鎖などが出ている。日本でも2023年9月、JFEスチールが京浜工業地帯のシンボルでもあった東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第2高炉を休止し、扇島地区での高炉による鉄生産を終了した。

 

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(IR Universe Kure)

 

 

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