リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社であるリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、パナソニック株式会社・パナソニックマーケティングジャパン株式会社（以下「パナソニック」）と連携して、環境貢献・サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを12月6日よりスタートする。

　パナソニックグループでは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、製品本体への再生材の使用やCO2ゼロ工場など「環境配慮の取組み」を進めている。

　リネットジャパンは、2014 年に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の許認可を取得し、全国670 以上の自治体・大手家電量販店・ネット通販・メーカー等と提携して、使用済小型家電を宅配便で回収するリサイクルサービスを全国で展開している。回収後の再資源化実績は 98.5%、ほとんどゴミがでない処理を実現している。

　今回、パナソニックが発売する環境配慮型の商品「セパレート型コードレススティック掃除機MC-NS10KE」の展開に際し、パナソニック公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」での購入者向けに、買い替え時に不用になった古い掃除機などの小型家電を「無料」で回収する施策を実施するほか、回収した家電製品の材料を用いたリサイクル品の製造や、地域・学校への寄贈による社会貢献活動など、サーキュラーエコノミーの実現や消費者の意識醸成に繋がる草の根活動にも取組んでいく。

　経済産業省は、世界的に増加する資源需要に対する安定的な資源確保・消費者や投資家からの環境配慮要請が高まっていること等を踏まえ、資源循環政策として目指すべき基本的な方向性として「成長志向型の資源自立経済戦略」を2023年3月に策定した。同戦略では、サーキュラーエコノミーの実現は経済成長とサステナビリティ等の社会的な成長を同時に実現するための取組みとして位置づけられている。また、個社毎による部分最適に取組むのではなく、商品の設計・製造、販売・利用、回収・リサイクル等、各段階がシームレスに連携して取り組む事（動静脈連携）が重要であると示されているという。

（IR universe rr）

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