８日ロイターなど海外報道によると、欧州を代表するアルミ業界団体である欧州アルミニウム協会は、EUに対してロシア製アルミニウム製品に対する制裁を拡大するよう求めている。　　

　具体的には、アルミワイヤー、アルミ箔、アルミチューブ、アルミパイプの輸入禁止に加え、ロシアのアルミ金属全体に対する制裁を課すべきだと主張している。EUは第12次制裁パッケージ案を検討しており、これにはロシアからのアルミニウム輸入の一部が含まれている。

ただし、アルミニウム業界はEUの提案が十分でなく、「特に一次金属が措置の範囲外にとどまることを遺憾に思う」との立場を表明している。2023年の初めの9ヵ月でEUは約50万トンのロシア産アルミニウムを輸入し、業界は制裁の範囲を拡大する必要性を強調している。

貿易データによると、EUは今年1月から9月までの間に、合計240万トン以上、63億ドル相当の未合金・未鍛錬一次アルミニウムを輸入したが、そのうち11％がロシアからのものであった。これは、昨年および2021年の同時期の20%に匹敵する。ロシアのアルミニウム生産は主にルサールによって行われており、業界団体は厳格な迂回防止規則の必要性を強調している。

一方ＬＭＥアルミ相場は、直近１カ月は米利上げ停止観測、中国景気刺激策の発表、ドル安傾向、在庫減少にもかかわらず、軟化の一途をたどっている。
現地８日の３Ｍ終値は前日比1.5ドル高の2,134.0ドル。１カ月前は2,265.0ドルが引けで１カ月で5.8%、131ドルの下落。カッパー相場の騰勢と対照的な動きで、来年の世界的な景気後退への警戒感が根強ことを示唆している。

(LMEアルミ相場の推移　$/ton）

(IRuniverse/MIRU S. Aoyama)

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