１．「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が、令和５年12月22日（金）に閣議決定された。
２．本政令は、昨今出荷台数が増加している有機ELテレビを特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象品目に加えるもの。
改正の背景・概要
産業構造審議会・中央環境審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（令和４年６月）を踏まえ、有機エレクトロルミネセンス式のテレビジョン受信機（有機ELテレビ）を家電リサイクル法の対象となる対象品目（特定家庭用機器）に追加するもの。
今後の予定
公布：令和５年12月27日（水）
施行：令和６年４月１日（月）
施行：令和６年４月１日（月）
（IR universe rr）
