インドネシア中部スラウェシ島のモロワリ工業団地(IMIP)のニッケル加工工場で12月24日に起きた爆発事故は、死者が当初の13人から、12月26日時点で18人まで拡大した。工場は操業停止中で、現地では労働環境の改善を要求し従業員らがデモを行うなど混乱が広がっているようだ。

 

モロワリ工業団地(IMIP)の事故謝罪文冒頭(12月24日)

(出所:IMIPホームページ)

 

　AFP通信によると、現在も約30人が入院中。事故を機に従業員らの不満が噴出し、数百人規模のデモが行われて会社側に23項目の要求を突き付けたという。要求には、溶鉱炉の維持管理の改善や緊急事態に対応するために医務室拡充などのほか、中国人従業員のインドネシア語習得の必須化などが含まれているようだ。

 

　同工場は中国資源大手の青山控股集団がインドネシア子会社を通じ運営し、死者のうち4人は中国人だった。中国は近年、インドネシアでのニッケル採掘を拡大しており、青山集団のほか資源の華友コバルトなども出資する。また、青山集団はモロワリ工業団地でバッテリーリサイクルの格林美(GEM) 、車載向けバッテリーの世界最大手である寧徳時代新能源科技(CATL)、そして日本の阪和興業と組んだ企業グループでの事業も展開している。

 

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(IR Universe Kure)

 

 

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