日本伸銅協会など3団体は５日、「三銅業合同年賀交歓会」を都内のホテルで開催した。日本伸銅協会の宮崎庄司会長（神戸製鋼所執行役員素形材事業部門長）は挨拶で、長引くロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス紛争など目まぐるしく動いた国際情勢にも触れながら、「23年は一昨年に積み上がった在庫の調整に時間を要し苦戦を強いられた年で、生産実績は対前年比1割減の64万トン程度になる」と、昨年の歩みを振り返った。その上で「持続可能な社会に向けた新規需要の立ち上がりが期待され、製造業全体と連動して緩やかに成長する」と24年の展望を示した。

宮崎会長

　宮崎会長は冒頭でまず、年初に発生した能登半島地震を巡る被災者へのお見舞いの言葉とともに、早期復興への期待を表明した。

　24年の銅業界の展望では、グローバルレベルでの自動車生産台数の増加に伴った端子コネクタ材の回復基調や世界各地での半導体生産工場の投資計画などを踏まえ、板条について「24年半ばからの回復が期待される」と指摘。不振の銅管を巡っては「昨年の猛暑によるルームエアコンの在庫消化、大型物件の着工の進展により、パッケージエアコンについても今後の拡大が期待される」との見通しを示した。また、建築現場での人手不足や住宅着工低調の影響を指摘しながらも、黄銅棒について「今後は緩やかな回復が期待される」などと、個別品目の動向も交えて需給見通しに言及していた。

　来賓として挨拶に立った経済産業省の浦田秀行大臣官房審議官（製造産業局担当）は、伸銅協会が9月末に改訂した「下請等中小企業の取引条件改善」に向けた取引適正化の自主行動計画に触れ、「（改訂に対し）感謝を申し上げるとともに、今後、春闘本番を迎えるにあたり、労務費上昇分の適切な転嫁が重要となっていく」と指摘。浦田大臣官房審議官はまた、24年問題に関連した物流対策への取組や25年の大阪万博への協力も求めた。

浦田大臣官房審議官

(IRuniverse G・Mochizuki)

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